北海道苫小牧地域のアンモニア供給拠点に水素社会推進法の「拠点整備支援制度」の認定

2030年度までに低炭素アンモニアを供給可能な拠点構築

　北海道電力と三井物産、IHI、苫小牧埠頭は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」に申請し、2026年3月27日、経済産業大臣および国土交通大臣の認定^※1を受けた。拠点整備支援制度は、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進することを目的に、経済産業省資源エネルギー庁が、低炭素水素等の輸送又は貯蔵のために必要なインフラ整備に対して支援を行う制度。
　4社は認定を受けた事業計画に基づき、日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築プロジェクトとして、2030年度までに北海道苫小牧地域に低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指す。低炭素アンモニアは、従来の製造過程に比べ、CO2排出量を大幅に削減したアンモニアで、従来からの用途である肥料・化学製品のバリューチェーンを低炭素化するのみならず、燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料としても期待されている。

　本計画では、2025年12月19日に水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」において認定された三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニア^※２を、低炭素水素等利用事業者が燃料もしくは原料用途として利用することで、環境負荷の低減を目指す。

　北海道では、次世代半導体工場や大型データセンターの立地が進展しており、将来的に北海道内のエネルギー需要は大きく増加していくことが見込まれている。洋上風力などの再生可能エネルギーの導入に加え、クリーン燃料としてのアンモニアについても高い需要ポテンシャルが想定されている。特に苫小牧は、国際拠点港湾として位置付けられる北海道の物流の要衝であり、日本海側および太平洋側の両方にアクセス可能な航路を有することから、内航船などを活用することで、拠点周辺の需要家にとどまらず道内外の需要家への供給も可能になる。