西部ガス、IHI、JCCL、九州大学、日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー、北海道ガス、広島ガス、日本ガス
西部ガスは、IHI、JCCL、九州大学、日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー、北海道ガス、広島ガス、日本ガスと共同で検討を進めていた「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」※1において、2025年6月5日にひびきLNG基地内(北九州市若松区向洋町20-1)で実証設備の運転を開始した。


地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力を活用して製造した水素や近隣工場から発生する副生水素、回収した未利用CO2を有効活用したメタネーション※2によりe-methane※3製造コストの低減と環境価値提供を目指す。本実証で製造するe-methaneは、都市ガス原料として利用する。CO2分離回収装置の設計・開発を行う、九州大学スタートアップのJCCLが、1日30kgのCO₂を回収できるCO₂分離回収装置を開発した。
代表事業者は西部ガスで、プロジェクト総括、実証設備の建設・運転・評価を行う。共同実施者のIHIは、e-methane製造コスト最適化システムの開発、e-methane CO2トレーサビリティPFの開発、JCCLと九州大学は、CO2分離回収装置の設計・開発・実証、日本ガス協会はe-methane CO22トレーサビリティPFの運用検証・評価、ひびきエル・エヌ・ジーは実証フィールドの提供、実証設備の運転・評価を担当する。北海道ガスと広島ガス、日本ガスは、各地域での地産地消モデルを検討する。
このほか、北九州市/福岡県/福岡市が実証支援、H2・CO2調達先検討支援、原料提供を支援、ブリヂストンとトヨタ自動車九州にe-methaneの環境価値(原産地証明)を提供する。
西部ガスグループは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して策定した「西部ガスグループカーボンニュートラル2050※4」において、e-methaneの導入・拡大を具体的な取り組みの一つとして掲げ、ガスの脱炭素化に取り組む。今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一歩ずつ着実に実行することを通じて、ユーザーおよび地域社会の持続的発展に貢献できるよう努めるとしている。
- ※1:地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始について(2023年12月4日発表)について
https://hd.saibugas.co.jp/news_release/detail/2023/nr040.html - ※2:水素(H2)と二酸化炭素(CO2)から都市ガス原料の主成分であるメタン(CH4)を合成する技術
- ※3:グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称。e-methaneも燃焼時に二酸化炭素を排出するが、原料に排ガス等から回収した二酸化炭素を使用するため、大気中のCO2量は増加しない
- ※4:「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」の詳細
https://hd.saibugas.co.jp/news_release/detail/2021/pdf/nr041.pdf