鈴木商館 2024年3月期通期連結決算

ガス部門売上高280億2200万円、15.1%減

 鈴木商館の2024年3月期通期連結決算は、売上高462億5300万円(前年同期比9.6%減)、営業利益19億0400万円(同23.9%減)、経常利益20億6400万円(同22.5%減)、当期純利益13億9100万円(同44.4%減)だった。

 セグメント別の売上高は、ガス部門が280億2200万円(前年同期比15.1%減)、産業機材部門が22億6600万円(同16.1%増)、化学品部門が111億9100万円(同4.8%減)、低温機器部門が22億5500万円(同30.5%増)、空調部門が21億7100万円(同9.9%減)、その他が3億4800万円(同1.3%増)となった。

トリケミカル研究所 2025年1月期第1四半期連結決算

半導体製造用化学化合物の需要に回復の兆し

 トリケミカル研究所の2025年1月期第1四半期連結決算は、売上高32億7400万円(前年同期比1.4%増)、営業利益6億6400万円(同24.0%減)、経常利益10億6800万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する純利益8億1200万円(同18.2%減)となった。通期連結業績予想と配当金予想に変更は無い。

 当期の半導体業界は、生成AI向けの最先端半導体への堅調な投資が継続、半導体需要が緩やかに回復するとの見方に伴い、半導体製造用化学化合物の需要に関しても回復の兆しが見えた。トリケミカル研究所グループでは、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新工場(南アルプス事業所)の建設準備を進めた。また、製造設備における環境負荷の軽減や作業安全性向上によるサステナビリティの追求に関する取り組み等についても推進。利益面では、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図った。

 単一セグメントとなる半導体等製造用高純度化学化合物事業の当期地域別売上高は、日本8億6801万2千円(前年同期比19.1%減)、台湾12億1005万2千円(同12.2%減)、中国9億0795万8千円(同185.8%増)、韓国2億3441万7千円(同42.5%減)、その他5413万3千円(同3.6%増)だった。製品用途別では、Si半導体向けのHigh-kが11億6696万4千円(同19.5%減)、Metalが7億0767万8千円(同10.6%増)、Etchingが4億1195万6千円(同35.9%増)、その他が6億8780万5千円(同23.3%増)で、Si半導体向け以外のその他用途が3億0016万9千円(同8.0%増)となった。

新コスモス電機 2024年3月期通期連結決算

海外売上高比率40%超え、中計目標値を早期に達成

 新コスモス電機の2024年3月期通期連結決算は、売上高385億4600万円(前年同期比3.6%増)、営業利益40億8600万円(同28.2%減)、経常利益48億0900万円(同23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億5900万円(同20.8%減)となった。期末配当を直近予想の47円から1円増配し48円とした。

 2024年3月期の連結業績は当初の計画どおりの増収実績となり、利益面についても概ね計画通りの進捗となった。特に海外売上高比率については40%を超えており、中期経営計画の目標値を早期に達成した。

 グループは、一酸化炭素検知機能付き火災警報器 「プラシオ」、アウトドア用途向け一酸化炭素アラーム「コアラン」や通信機能を搭載したアルコール検知器など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めた。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めた。

 商品別概況は次のとおり。

家庭用ガス警報器関連

 海外市場における米国向け電池式メタン警報器および中国向け家庭用警報器の販売が堅調に推移した。加えて、海外向け警報器用ガスセンサの販売が好調に推移。売上高は192億8800万円(前期比1.5%増)。

工業用定置式ガス検知警報器関連

 海外市場のエレクトロニクス業界向けおよび中国向けガス検知警報器の販売が好調に推移した。 また、メンテナンスサービスも堅調に推移した。売上高は113億0500万円 (前期比11.2%増)。

業務用携帯型ガス検知器関連

 国内市場の都市ガス業界向けおよび鉄鋼業界向けのガス検知器の販売が好調に推移。 また、メンテナンスサービスも堅調に推移した。売上高は62億9300万円 (前期比4.4%増)。

「中期経営計画 2022-2024」の計画値を修正

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高416億6100万円(前年同期比8.1%増)、営業利益41億円(同0.3%増)、経常利益41億5000万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する純利益23億8000万円(同19.6%減)を見込む。年間配当金予想は期末配当48円を維持する。

 また、2022年5月13日に公表した新コスモス電機グループ「中期経営計画 2022-2024」の最終年度の計画値を次の通り修正した。修正後の数値は2025年3月期の連結業績予想と一致する。

当初計画値修正値増減額増減率
家庭用ガス警報器関連21,80021,822220.1%
工業用定置式ガス検知警報器関連10,200 11,131 931 9.1%
業務用携帯型ガス検知器関連10,000 6,730 △3,270 △32.7%
その他 3,000 1,978 △1,022△34.1%
合計45,000 41,661 △3,339△7.4%
営業利益 ※カッコ内は営業利益率5,400(12.0%) 4,100(9.8%)△1,300 △24.1%
ROE 7.4%5.3%△2.1%
単位:百万円

 修正理由として、2025年3月期の売上は、法改正等に伴い販売増を見込んでいた業務用携帯型ガス検知器の販売予測が厳しいことから、中期経営計画を達成することが難しい見通しとした。また、利益については新工場の建設や海外拠点の整備、新製品開発など、投資は計画通り進捗していることに加え、管理コストの高騰、部材やエネルギー価格、物流コストの高騰などについては当初の計画時には見込んでいなかったことから、利益についても中期経営計画の目標を達成することが難しい見通しとなった。その結果、2025年3月期は過去最高の売上高となる予想ではあるものの、中期経営計画を売上高、営業利益とも下回る見通しとなったことから計画値を修正した。

星医療酸器 2024年3月期通期連結決算

医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量堅調

 星医療酸器の2024年3月期通期連結決算は、売上高147億7800万円(前年同期比7.2%増)、営業利益19億6100万円(同10.3%増)、経常利益20億3800万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する純利益13億9300万円(同11.2%増)だった。

セグメント別概況

医療用ガス関連事業

 新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移した。エネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇は、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めた。また円滑な組織体制づくりや物流・運送業界における2024年問題に対応すべく人的資源の拡充にも努めた。売上高は38億2500万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は6億万円(前期比24.7%増)。

在宅医療関連事業

 アフターコロナの影響も受けることなく「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」共に好調に推移した。利益面では、自助努力による合理化に努めた。売上高は63億0500万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は7億8700万円(前期比5.9%減)。

医療用ガス設備工事関連事業

 保守点検及びそれに伴う修繕業務は安定した売上を確保。設備工事は当期に大型物件が複数完工したことにより売上確保に繋がった。売上高は20億5600万円(前期比19.2%増)、セグメント利益は3億4300万円(前期比29.7%増)。

介護福祉関連事業

 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上及び販売は順調に推移した。また訪問看護事業所は、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り順調に推移した。売上高は12億1100万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は3800万円(前期比156.6%増)。

施設介護関連事業

 売上高は3億4900万円(前期比0.1%減)、セグメント利益は4100万円(前期比42.0%増)。

今後の見通し

 事業環境の変化として、医療技術の進歩や入院日数の短期化等を背景に、医療用ガスの消費量は鈍化傾向にあるが、療養の場が「医療機関」から「在宅」へと変化してきたことで、より在宅医療に対するニーズが高まった。

 グループは「医療用酸素ガス供給業者のリーディングカンパニー」として、医療用ガスの安定供給により維持発展させたうえで、在宅医療関連事業や介護福祉関連事業を中心として、収益力向上に努める。在宅医療機器や福祉用具レンタル数増加のため、抜本的な働き方やサプライチェーンを見直し、経営資源の効率的な投下と、積極的な設備投資を行う。

 2025年3月期の通期業績予想は、売上高150億円(前期比1.5%増)、営業利益20億1000万円(前期比2.5%増)、経常利益20億5000万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億2000万円(前期比1.9%増)を見込む。年間配当金予想は中間35円、期末35円の計70円を維持した。

高圧ガス工業 2024年3月期通期連結決算

親会社株主に帰属する純利益45億3百万円で過去最高

 高圧ガス工業の2024年3月期通期連結決算は、売上高932億7500万円(前年同期比1.9%増)、営業利益57億3700万円(同12.1%増)、経常利益66億5700万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する純利益45億0300万円(同14.2%増)だった。

 当通期連結業績が好調に推移し、親会社に帰属する当期純利益が過去最高の実績となる見通しであることなどから、期末配当金を直近予想の9円から2円増配し11円とした。年間配当金は20円(前期比2円増配)。

 セグメント別の経営成績は次のとおり。

ガス事業

 売上高は690億1500万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は61億2600万円(同7.6%増)。

 原材料の供給制限が緩んできたものの、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移した。

 シリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めた。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に継続して取り組んだ。

 『溶解アセチレン』は、建設・土木関連の現場向け需要が減少したものの、造船業界向け出荷数量の回復と原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前期を上回った。

『その他工業ガス等』は、酸素、窒素、アルゴンが新規需要先の獲得があったものの充填所及び大手ユーザー向けに需要が減少、炭酸がプラントメーカーの生産量の減少に伴なう出荷制限、LPガス等が一般家庭用の需要の減少により出荷数量はそれぞれ減少した。売上高では各種原材料価格の上昇による価格改定を実施し、前期を上回った。

 『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前期を上回った。

 『容器』は、半導体及び一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前期を上回った。

化成品事業

 売上高は205億2100万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は12億4000万円(同32.3%増)。

 原材料の供給面は安定してきたが、依然として原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続く厳しい状況で推移した。仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めた。

 『接着剤』は、ペガールが紙用の新製品開発により販売が増加したが、土木建築用・塗料用の需要が減少した。シアノンが欧米向け高機能品の需要が増加したが、アジア・南米向けの需要が減少。ペガロックが中国向け弱電用がロックダウン解除により需要が回復したが、国内向けが住宅設備関係の需要が減少した。接着剤全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もあったが、出荷数量の影響を受け前期を下回った。

 『塗料』は、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水需要の回復、海外向け工業用の伸長があったが、建築汎用塗料は戸建改修の需要低迷により販売が減少した。また、エアゾール製品は物価高騰による消費マインドの低下により需要が減少。塗料全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もあったが、前期を下回った。

その他事業

 売上高は37億3800万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は2400万円(前年同期は3100万円の営業損失)。

 LSIカード関連及び食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年同期を上回った。

今後の見通し

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高1000億円(前年同期比7.2%増)、営業利益66億円(同15.0%増)、経常利益72億円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する純利益48億円(同6.5%増)を見込む。年間配当金予想は中間配当10円、期末配当10円の計20円を維持した。

フクダ電子 2024年3月期通期連結決算

売上高、利益で過去最高、在宅レンタル事業は増収増益

 フクダ電子の2024年3月期通期連結決算は、売上高1403億2300万円(前年同期比4.2%増)、営業利益265億0600万円(同10.0%増)、経常利益269億9000万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する純利益186億9300万円(同8.2%増)となった。為替影響度は1円円安で、ドルで0.7億円のマイナス、ユーロで0.1億円のマイナス影響。

 医療機関の手術症例数増加、受診需要回復、感染予防対策ニーズで売上高、各利益は過去最高となった。生産プロセス改革として、調達リスク低減の先行手配、リユースによる生産に取り組んだ。ITの有効活用、新社屋設立による職場環境の改善で組織力向上を図った。

 セグメント別の治療装置部門では、在宅医療向けレンタル事業、AEDが伸長した。セグメント売上高は597億0600万円(前年同期比7.7%増)。在宅レンタルは売上、営業利益ともに増加した。

 2025年3月期通期連結業績予想は、売上高1350億円(前年同期比3.8%減)、営業利益230億円(同13.2%減)、経常利益230億円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する純利益165億円(同11.7%減)を見込む。年間配当金は中間配当85円、期末配当85円の計170円(前期比15円減配)を予想する。想定為替レートはドル=140円(前年度130円)、ユーロ=155円(前年度140円)。設備投資はCFベースで141億円(前年度比増減なし)とし、白井工場の新棟建設、在宅レンタル事業の拡大を行う。

 2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高1420億円、営業利益270億円を目標とする。事業環境の変化として、2024年度診療報酬改定と医療DX令和ビジョン2030を挙げ、地域医療を支える取組みとなるICT・クラウドソリューションの「f’no」「f’Rens」など、各種システムを軸とするIT活用や、HOT・CPAPの在宅事業の強化、医療従事者の業務負担軽減のための製品開発を行うとしている。

東邦アセチレン 2024年3月期通期連結決算

ガス関連事業は一般高圧ガス価格改定の浸透と窒素の好調な出荷で増収増益

 東邦アセチレンの2024年3月期通期連結決算は、売上高354億2300万円(前年同期比3.9%増)、営業利益21億1600万円(同39.1%増)、経常利益24億4100万円(同45.0%増)、親会社株主に帰属する純利益14億1500万円(同43.2%増)となった。期末配当金を直近予想の8円から1円増配し9円(株式分割前45円)とした。株式分割を考慮しない場合の年間配当金は70円で前期比10円の増配。

セグメント別業績

ガス関連事業

 売上高は、210億3500万円と前連結会計年度に比べ6億4900万円(3.2%)の増加、営業利益は20億9100万円と前連結会計年度に比べ5億7900万円(38.3%)の増加。

 液化石油ガスは暖冬の影響により需要が減少し、また輸入価格の変動に伴い販売価格が下落した。各種一般高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加した。

 利益面では、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加したが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種一般高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加した。

エスプーマ関連事業

 売上高は、17億9100万円と前連結会計年度に比べ9300万円(5.5%)増加、営業利益は4億8300万円と前連結会計年度に比べ700万円(1.5%)の減少。

 食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加した。営業利益は、食品用ガス容器の購入等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより減少した。

器具器材関連事業

 売上高は、105億2400万円と前連結会計年度に比べ8億3700万円(8.7%)の増加、営業利益は5億0100万円と前連結会計年度に比べ1億4800万円(42.1%)の増加。

 溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により、売上高及び営業利益は増加した。

自動車機器関連事業

 売上高は、6億4200万円と前連結会計年度に比べ5億2800万円(45.1%)の減少、営業損益は前連結会計年度に比べ5300万円減少し、700万円の営業損失(前連結会計年度は4600万円の営業利益)。

 自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となった。

製氷機関連事業

 売上高は、11億9200万円と前連結会計年度に比べ3億2700万円(37.9%)の増加、営業利益は1億1900万円と前連結会計年度に比べ7600万円(179.0%)の増加。

 製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加した。

その他

 売上高は、2億3700万円と前連結会計年度に比べ4400万円(15.6%)の減少、営業利益は4800百万円と前連結会計年度に比べ100万円(3.9%)の増加。

 大型の医療用ガス配管工事の減少により売上高は減少したが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は増加した。

今後の見通し

 2022年度を初年度とする4カ年の「中期経営計画」を公表し、この達成に向けて、既存事業の競争力強化と、成長分野への積極投資を行う両利きの経営で、さまざまな事業強化策を実行し、事業ポートフォリオの変革を続けながら企業価値向上に努める。最終2025年度(2026年3月期)の目標は、売上高400億円、経常利益25億円、当期純利益16億円。

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高360億円(前年同期比1.6%増)、営業利益23億円(同8.7%増)、経常利益25億円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円(同13.0%増)を見込む。年間配当金予想は、中間配当5円、期末配当9円の計14円。

大丸エナウィン 2024年3月期通期連結決算

2025年3月期、医療・産業ガス販売でM&Aによる事業規模の拡大図る

 大丸エナウィンの2024年3月期通期連結決算は、売上高299億0500万円(前年同期比2.4%減)、営業利益10億5400万円(同1.9%増)、経常利益11億6500万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する純利益7億3300万円(同11.0%増)となった。年間配当は前期比2円増配の25円(中間配当12円、期末配当13円)。

 グループの売上高は、前連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第1四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことにより減収となった。

 損益面では、売上高が減少したものの、売上総利益は、2社の損益を連結したこと等により、99億6300万円と前連結会計年度と比べ4億2900万円(4.5%)の増益。販管費は、2社の損益を連結したことによる増加等により、89億0800万円と前連結会計年度と比べ4億0800万円(4.8%)の増加となった。

セグメント別概況

リビング事業

 株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、売上高は213億6700万円と前連結会計年度と比べ6億2600万円(2.8%)の減収。

アクア事業

 「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)の販売本数が増加し、売上高は、12億1500万円と前連結会計年度と比べ1300万円(1.1%)の増収。

医療・産業ガス事業

 在宅医療機器の販売が減少したこと等により、売上高は73億2100万円と前連結会計年度と比べ1億1700万円(1.6%)の減収。

今後の見通し

 LPガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規LPガス供給設備投資を積極的に行う。また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル、及び医療・産業ガス販売においてもM&A等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指す。

 2025年3月期の通期連結業績見通しは、売上高300億円(前年同期比0.3%増)、営業利益13億円(同23.2%増)、経常利益13億8000万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億7000万円(同18.6%増)を見込む。年間配当金予想は、中間配当12年、期末配当13円の25円を維持した。

日本酸素HD 2024年3月期通期連結決算(IFRS)

中計財務KPIのうち、売上収益、コア営業利益、ROCE after Taxで目標値を上回る

 日本酸素ホールディングスの2024年3月期通期連結決算は、売上収益1兆2550億8100万円(前年同期比5.8%増)、コア営業利益1659億9600万円(同34.8%増)、営業利益1720億4100万円(同43.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1059億0100万円(同44.9%増)だった。2024年3月期期末配当金を直近予想の20円から4円増配し、24円とした。

 グループ全体として主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷数量は、前期比で減少した。一方、一部の地域ではセパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等のグループ全体での価格マネジメント、さまざまな生産性向上に取り組んだ。

 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで136円0銭から145円31銭へと9円31銭(同6.8%円安)、ユーロで141円62銭から157円72銭へと16円10銭(同11.4%円安)となるなど、売上収益は全体で約598億円、コア営業利益は全体で約75億円のプラス影響となっている。

セグメント業績

 セグメント業績は、次のとおり。セグメント利益はコア営業利益で表示。コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出。

日本

 主力製品であるセパレートガス、及びLPガスの出荷数量は減少したが、コスト上昇を背景とした価格マネジメントの効果により、増収となった。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの出荷数量は軟調。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収となった。一方、特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化及び民生用LPガス事業を担う子会社の非連結化による減収影響があった。
 売上収益は、4143億6500万円(前連結会計年度比 1.4%減少)、セグメント利益は、429億9800万円(同 35.7%増加)。

米国

 産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少したが、価格マネジメントの効果及び円安の影響により、増収。機器・工事では、産業ガス関連は前期並みだが、エレクトロニクス関連は順調に推移し、増収となった。
 売上収益は、3470億5400万円(前連結会計年度比 14.5%増加)、セグメント利益は、500億0400万円(同 34.9%増加)。

欧州

 主力製品であるセパレートガスにおいては、出荷数量が減少したものの、価格マネジメントの効果及び円安の影響もあり、増収。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となった。
 売上収益は、3024億7700万円(前連結会計年度比 10.8%増加)、セグメント利益は、532億5900万円(同 52.6%増加)。

アジア・オセアニア

 産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少したが、円安の影響及びコスト上昇等を背景とした価格マネジメントの効果により、売上収益は増加した。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるLPガスでは、販売数量は微減。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先による在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で大きく減収となった。
 売上収益は、1603億2700万円(前連結会計年度比 0.2%増加)、セグメント利益は、159億4800万円(同 3.1%増加)。

サーモス

 日本では、ケータイマグ及びスポーツボトルの販売が好調で、売上収益は増加。また、海外での販売は前期並みだった。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で、減益となった。
 売上収益は、307億6500万円(前連結会計年度比 1.9%増加)、セグメント利益は、55億6600万円(同 7.6%減少)。

今後の見通し

 2025年3月期の産業ガス事業では、食品・飲料、医療といったレジリエントマーケットへの注力による成長のほか、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組む顧客とともに新たな事業機会を探求する。また、エレクトロニクス分野では、顧客の生産、需要、設備投資計画に合わせた対応を行う。

 地政学的問題を背景とした2022年3月期から始まった世界的なエネルギー価格の上昇による厳しい事業環境は、徐々に緩和しているが、地域により状況が異なるとともに、依然として今後のエネルギー価格を見通すことは容易ではないとし、引き続き、適切な価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力する。

 サーモス事業は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加は継続する見通し。新たなデザイン、あるいは食洗器対応シリーズ等の機能性を高めた新製品の販売や、調理器具を含む製品ラインナップの拡充、オンライン通販ビジネスを含む電子商取引(EC)サービスに注力し、業績改善を図る。

 2024年3月期の連結会計年度では中期経営計画「NS Vision 2026 – Enabling the Future」で定めた5つの財務KPI目標(最終年度:2026年3月期)のうち、3つの指標(売上収益、コア営業利益、ROCE after Tax)で上回った。今後も顧客の期待に応え、顧客への価値提供、価格マネジメント、生産性向上の取組みを継続し、収益力の強化を図る。

 2025年3月期の連結業績予想は、売上収益1兆3000億円(前年同期比3.6%増)、コア営業利益1770億円(同6.6%増)、営業利益1770億円(同2.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1050億円(同0.9%減)を見込む。主要通貨の米ドル・ユーロの想定為替レートは、 米ドルで145円31銭、ユーロで157円72銭と2024年3月期通期と同水準とした。年間配当金予想は、中間配当が前年同期比4円増配の24円、期末配当は24円を維持し、年間配当は48円(前年同期比4円増配)を予想する。

帝人 2024年3月期通期連結決算

CPAPレンタル台数の増加が継続、HOTレンタル台数は微減

 帝人の2024年3月期通期連結決算は、売上高1兆0327億7300万円(前年同期比1.4%増)、営業利益135億4200万円(同5.3%増)、経常利益155億6400万円(同71.0%増)、親会社株主に帰属する純利益105億9900万円(前年同期は176億9500万円の赤字)となった。

 営業利益では、マテリアル事業領域で一部用途で需要軟化影響を受けたものの、収益性改善策の効果や保険金収入等により損失は縮小。また繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となった。ヘルスケア事業領域においては、医薬品導入一時金の支払いや痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少、薬価改定影響等により減益。またIT事業は、販売が好調に推移し増益となった。

 在宅医療分野を含むヘルスケアセグメントの売上高は1447億円(前年同期比59億円の減収、同3.9%減)、営業利益73億円(前年同期比178億円の減益、同70.9%減)。在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)市場で検査数が回復基調となり、レンタル台数の増加が継続し(前期末対比約7%増)、検査数/新規処方件数ともに過去最高値を達成した。一方、在宅酸素療法(HOT)市場では、COVID-19に伴う呼吸器疾患患者増が収束し、レンタル台数は微減だった。新機種開発では従来品からさらに小型・軽量化した携帯型酸素濃縮装置「ハイサンソポータブルαⅢ」を2023年7月に上市し投入を拡大した。

今後の見通し

 帝人グループは2024年5月13日に中期経営計画2024-2025を公表。新中期経営計画において、2023年度で積み残した収益性改善施策を完遂し、本社費を含む固定費削減を計画通り実行していくほか、新たに構築した事業ポートフォリオ戦略を実現するため、不採算事業、非注力事業の戦略的オプションの実行によるキャッシュ創出を原資に、成長投資と追加的株主還元を積極的に実施する方針。また、目標達成に向けた実行力を強化するため、ガバナンス・人的資本等の無形のグローバル経営基盤を強化する。

 中期経営計画の初年度である2024年度の通期の連結業績見通しは、売上収益1兆0500億円(前年同期比1.6%増)、事業利益300億円(同0.0%)、営業利益260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円。(2025年3月期第1四半期よりIFRSを任意適用するため、連結業績見通しはIFRSに基づき算出。また、対前期比較に使用している2024年3月期のIFRS実績値は概算値)ヘルスケアセグメントの業績見通しは売上収益1400億円、事業利益85億円。

住友精化 2024年3月期通期連結決算

エレクトロニクスガスの販売数量減

 住友精化の2024年3月期通期連結決算は、売上高1429億8600万円(前年同期比0.0%減)、営業利益95億2900万円(同8.8%減)、経常利益102億4700万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する純利益61億6600万円(同28.2%減)だった。

 エレクトロニクスガスを含む機能マテリアルセグメントの業績は、売上高362億4500万円(前期比2.5%減)、営業利益は29億1500万円(前期比33.1%減)。これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したことや、固定費の増加などによる。

今後の見通し

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高1470億円(前年同期比2.8%増)、営業利益100億円(同4.9%増)、経常利益100億円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する純利益70億円(同13.5%増)。

 ラテックス製品の販売数量の減少はあるものの、主に吸水性樹脂やエレクトロニクスガスの販売数量の増加や為替の影響などにより、前期比で増収増益を見込む。配当金予想は、中間100円、期末100円の年間配当金200円を維持した。 

岩谷産業 2024年3月期通期連結決算

エアセパレートガスと水素ガスは、販売数量減少も収益性改善

 岩谷産業の2024年3月期通期連結決算は、売上高8478億8800万円(前年同期比6.4%減)、営業利益506億3500万円(同26.5%増)、経常利益662億0200万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する純利益473億6300万円(同47.9%増)となった。2023年5月15日公表の直近業績予想から、売上高で591億1100万円の減少となったものの、営業利益が56億3500万円増加、経常利益で159億0200万円増加、親会社株主に帰属する純利益138億6300万円増加となった。2024年3月期期末配当を直近予想の95円から35円増配し、130円とした。

 LPガス輸入価格が低位に推移し、販売価格が低下したことに加え、次世代自動車向け二次電池材料の販売低迷等により、売上高は前回発表予想を下回った。一方、営業利益においてはLPガス小売部門での収益性改善やエアセパレートガス等の産業ガス製造コストの圧縮に努めたこと等により、前回発表予想を上回った。加えて、コスモエネルギーホールディングス株式会社が関連会社となり持分法を適用したことにより、負ののれん相当額が発生し持分法による投資利益が増加したほか、政策保有株式の売却益等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を大きく上回った。

当期の経営成績の概況

 水素エネルギー社会の実現に向け、福島県南相馬市で一般住宅を対象に水素混合LPガスを既存の導管で供給する実証事業が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成事業に採択された。また、港湾ターミナルの脱炭素化に向けては、燃料となる水素を供給することで、阪神港コンテナターミナルで使用される荷役機械を水素エンジン発電機で動かす実証事業に参画する。

 総合エネルギー事業では、LPガス直売顧客数の拡大や配送拠点の統廃合等による配送合理化に継続して取り組んだ。カートリッジガス事業は、同社では最高級モデルとなるカセットこんろを発売し、新たな顧客層を開拓した。

 産業ガス・機械事業では、東南アジアでの需要が高まる冷媒について、タイ、インドネシアに充填工場の増設を行うと共に、回収・再生事業もあわせて開始し、事業規模の拡大を図った。

 マテリアル事業では、兵庫県を中心にステンレスの加工・販売を手掛ける太平工材株式会社と太平金属株式会社の株式を100%取得したことにより、国内でのステンレスの調達・販売に加え、加工事業を強化することで、顧客への提案力の向上を図った。

 セグメント別の状況は次のとおり。

【総合エネルギー事業】

 売上高は3571億3300万円(前年同期比360億8500万円の減収)、営業利益は201億7300万円(同58億7100万円の増益)。

 LPガス輸入価格が前年度を下回り販売価格が低下したことに加え、大口顧客向けを中心にLPガスの販売が減少し、減収。一方、利益面においては、LPガス小売部門での収益性改善や市況要因がプラス(前年度比38億9400万円の増益)となり、またカセットガスやガス保安機器の販売が堅調に推移したことで、増益となった。

【産業ガス・機械事業】

 売上高は2621億6900万円(前年同期比217億6600万円の増収)、営業利益は217億0500万円(同51億4400万円の増益)。

 エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少したが、製造コストの圧縮に努めたことにより収益性は改善した。特殊ガスについては、ヘリウムガス及び炭酸ガスの安定供給に努めた。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が好調に推移した。

【マテリアル事業】

 売上高は1982億4300万円(前年同期比441億8600万円の減収)、営業利益は123億0500万円(同2億9800万円の減益)。

 飲料ボトル向けPET樹脂やバイオマス燃料、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移したことに加え、ステンレスが堅調に推移した。ミネラルサンドは、海外の自社鉱区での生産・販売は好調に推移したが、国内では需要低下に伴い販売が減少した。また、次世代自動車向け二次電池材料は、市況下落や販売先での在庫調整の影響等により販売が低迷した。

【その他】

 売上高は303億4100万円(前年同期比1億3200万円の増収)、営業利益は27億7600万円(同7億8100万円の増益)。

今後の見通し

 総合エネルギー事業は、引き続きM&A等によるLPガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器の販売強化により、LPガス数量の増加に取り組む。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売強化、グリーンLPガスの開発を推進する。また、物流の最適化に取り組み、事業基盤の強化とコスト低減を図る。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に海外事業の拡大に取り組む。

 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、市場拡大が見込まれる半導体、電子部品業界等への拡販に注力する。また、脱炭素に関連して、水素やアンモニア等の設備販売を強化。水素エネルギー社会の実現に向けては、CO2フリー水素サプライチェーン構築の取り組みを着実に推進する。

 マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂やバイオマス燃料、二次電池材料等の販売数量増加による収益確保に努める。また、ミネラルサンド事業や金属加工事業をはじめとする海外事業についても、引き続き強化を図る。

 次期の2025年3月期通期連結業績見通しは、売上高9020億円(前年同期比6.4%増)、営業利益527億円(同4.1%増)、経常利益728億円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益540億円(同14.0%増)を予定する。年間配当金予想は期末配当130円を維持した。

小池酸素工業 2024年3月期通期連結決算

高圧ガスは医療分野が低調も、産業ガス分野で価格改定や新規拡販で売上増

 小池酸素工業の2024年3月期通期連結決算は、売上高513億8700万円(前年同期比7.3%増)、営業利益43億1400万円(同31.0%増)、経常利益51億4900万円(同36.0%増)、親会社株主に帰属する純利益30億5600万円(同48.0%増)だった。

 主需要先である建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、産業機械業界では受注が減少するなど、依然として予断を許さない状況となった。機械装置セグメントのDBCファイバーレーザー切断機等の中大型機の販売が好調だったことや、為替相場が想定以上に円安傾向で推移したことで、2024年5月8日付で通期業績予想を上方修正したが、税効果会計に係る会計処理を精査した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。

セグメント別業績

機械装置

 国内市場においてオンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機を中心に販売が好調に推移した。また、2023年12月に「2023 KOIKEプライベートフェア」を開催し、新型DBCファイバーレーザー切断機「FIBERTEX-ℒシリーズ」を披露、多数の新規引き合いを獲得した。さらに、10月から3月にかけて「創業105周年記念グランド105セール」を開催し、全国の販売代理店とともに汎用切断機器の拡販に取り組んだ。

 海外市場においては、米国ではDBCファイバーレーザー切断機を9月の「FABTECH Chicago 2023」に出展し、販売活動を開始した。また、大型の溶接ポジショナーの販売が好調に推移したことにより、売上高は増加した。
 売上高は221億5900万円(前期比14.6%増)、セグメント利益は33億8300万円(同42.0%増)。

高圧ガス

 医療分野においては、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動に注力したが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、関連する機器の売上が減少した。一方で、産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等がみられるなか、価格改定や新規拡販活動に注力したことにより、売上高は増加した。
 売上高は201億0300万円(前期比4.4%増)、セグメント利益は14億5500万円(同0.03%増)。

溶接機材

 人手不足や資材・原材料価格の高止まりから溶接材料は需要が伸び悩み、「創業105周年記念グランド105セール」や各種展示会を通じて、溶接ロボットシステムや高機能溶接機、工具などの販売を推進したが、効果は限定的となり、売上高は減少した。一方で、作業環境改善を目的とした自動化機器の提案やアポロセフティファーストキャンペーンなどの安全活動を通じて顧客の課題解決に注力したことにより、付加価値の高い商品の受注が増加し、利益は増加した。
 売上高は83億4300万円(前期比2.8%減)、セグメント利益は6億0400万円(同5.3%増)。

その他

 海外向けの排ガス処理装置の販売が減少したが、ヘリウム回収精製装置の受注が増加したことにより、売上高は増加。
 売上高は7億8000万円(前期比14.1%増)、セグメント利益は2億3100万円(同25.3%増)。

今後の見通し

 機械装置部門においては、オンリーワン技術のDBCファイバーレーザー切断機の更なる販売強化に努めるとともに、機械性能向上、切断現場の自動化を目指した周辺機器の研究開発に注力する。また、海外市場においてもDBCファイバーレーザー切断機の販売を強化する。

 高圧ガス部門においては、機械との一体販売の更なる推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、2024年問題による物流コスト上昇等に伴う価格改定に取り組む。また、将来に向けたガス事業の構造改革として充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全、安定供給および原価低減を図る。医療分野においては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの営業強化を図り、拡販活動に努める。

 溶接機材部門においては、省エネルギー、カーボンニュートラル、労働環境改善など、職場の安全と効率化やSDGs課題の解決に資する商材の拡販活動に努める。また、資材や運送費等の仕入価格高騰等に伴う商品価格の改定に取り組む。

 その他の部門においては、カーボンニュートラル時代を見据えた新製品として、水素を燃料とした排ガス処理装置の開発に取り組む。また、ヘリウム液化関連機器の受注、半導体市場向けヘリウム回収精製装置の開発など、ヘリウムリサイクル事業の拡大に取り組む。

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高520億円(前年同期比1.2%増)、営業利益44億円(同2.0%増)、経常利益48億円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する純利益27億円(同11.7%減)を見込む。配当予想は期末配当200円とし、年間配当金200円を維持した。

 

理研計器 2024年3月期通期連結決算

定置型ガス検知警報機器は半導体設備投資の調整局面で軟調

 理研計器の2024年3月期通期連結決算は、売上高455億8100万円(前年同期比1.3%増)、営業利益114億7600万円(同0.7%減)、経常利益122億7200万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する純利益83億7800万円(同3.4%減)だった。

 主要顧客である半導体業界が在庫調整局面段階にあるため設備投資抑制が続き、その収束にはまだ時間を要すると見込む。また、中国におけるリチウムイオン電池業界の低迷もあり、先行きについては当面不透明な状況が続くとしている。

 顧客密着度を高めた営業展開を行うことを目指し国内営業の組織再編、技術力強化のための研究開発部門の組織再編を行い競争力の強化に努めた。海外市場シェアの拡大を図るため、海外子会社へ人材を積極的に派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めた。また、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンスサービス活動に努めた。

機種別売上の概況

定置型ガス検知警報機器

 売上高は300億5600万円(前連結会計年度比2.9%減)。主要顧客である半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの設備投資が一時的な調整局面を迎え、特に、半導体メモリ価格の市況回復が遅れていることから、定置型ガス検知警報機器は「スマートタイプガス検知部 GD-70D」を中心に、売上は一転して軟調に推移した。
 また、中国におけるリチウムイオン電池製造設備投資も供給過剰により一時的に減速し、「炉内セフティモニター SD-2500」を中心に、国内のリチウムイオン電池製造装置メーカー、及び中国の同生産工場向けの売上は横ばいで軟調に推移した。

可搬型ガス検知警報機器

 売上高は143億4400万円(前連結会計年度比11.3%増)。主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、北米を中心に堅調に推移した。また、「GX-9000」や「GX-2012」の後継機種として販売を開始した「GX-Force」も売上に寄与した。 

その他測定機器

 売上高は11億7900万円(前連結会計年度比1.1%増)。幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組む。

今後の見通し

 主要顧客である半導体業界ではメモリ半導体に対する世界的な需要の減速による在庫調整が発生していることなどから、予断を許さない状況は続くが、中長期的には半導体市場はさらなる成長が見込まれる。

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上高480億円(前年同期比5.3%増)、営業利益118億円(同2.8%増)、経常利益123億円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する純利益90億円(同7.4%増)を見込む。配当金は中間配当20円、期末配当20円の年間配当40円を予想。

エア・ウォーター 2024年3月期通期連結決算(IFRS)

2025年3月期通期業績予想は売上収益1兆1000億円(7.4%増)、純利益500億円(12.7%増)

 エア・ウォーターの2024年3月期通期連結決算(IFRS)は、売上収益1兆0245億4000万円(前年同期比2.0%増)、営業利益682億7200万円(同9.8%増)、親会社の所有者に帰属する純利益443億6000万円(同10.5%増)で過去最高業績となった。国内産業ガス事業を中心とした価格改定等により収益性が改善し、全社業績を下支えするとともに、木質バイオマス発電事業の大幅回復等が業績に寄与した。2024年3月期期末配当を直近の配当予想30円から、4円増配し34円とした。年間配当は中間配当30円とあわせて64円(前年同期は60円)。

 ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外事業の基盤構築と、社会課題解決に向けたカーボンニュートラル関連や農産関連の取り組みを進めた。

 国内既存事業では、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」を形成するべくグループ会社の統合再編を進めた。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準の確保に向けて、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメントを徹底するとともに、生産性の向上をはじめとした収益強化策に取り組んだ。

 海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充した。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の自社ガス製造拠点となるオンサイトガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入した。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL(Steel Authority of India Limited)社向け大型オンサイトガス供給案件を受注したほか、同国南部での液化ガス製造拠点や北部ガス充填拠点の建設が計画どおり進展した。

 社会課題解決を通じた事業創出に向けて、カーボンニュートラル関連では、垂直ソーラー発電システム「VEPRA」や、LNG(液化天然ガス)の代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組んだ。また、CO ₂ 回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めた。

 農産関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、北海道の農産・加工事業体制を再構築するとともに、業界大手企業4社での資本業務提携によって青果流通加工プラットフォームを強化した。

連結セグメント別業績

デジタル&インダストリー

 セグメント売上収益は3394億1000万円(前期比100.4%)、営業利益は335億6300万円(同128.5%)。
 事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、収益力が大きく向上した。

 インダストリアルガス事業は、産業ガス需要が全般的に弱含みで推移する中、大手企業を中心とした新規取引の獲得により産業ガスの拡販を進めるとともに、エネルギーや物流などのコスト上昇に対応し、生産性の向上や産業ガスの価格改定に取り組んだ結果、収益改善が大きく進展した。さらに、炭酸ガスについては、原料ガス不足の影響を大きく受けた前年度から回復基調で推移した。

 エレクトロニクス事業は、半導体市況が停滞し、需要減の影響を受ける中においても、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、半導体製造の前工程で使用される高純度薬品や塗布材料などが伸長し、業績を下支えした。また、国内で半導体工場の新増設が相次ぐ中、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大したことで、半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が減少した影響を補った。

 機能材料事業は、半導体製造装置向けOリング(シール材)や精密研磨パッドなどのエレクトロニクス関連製品が顧客の在庫調整による影響を受けたことに加え、顧客における農薬製品の生産調整を背景にナフトキノンの販売が低調に推移し、前年度を下回った。

エネルギーソリューション

 セグメント売上収益は665億8800万円(前期比96.2%)、営業利益は40億4200万円(同94.9%)。
 エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からLNGへの燃料転換を積極的に進めた。このような状況の下、LNGタンクローリーや小型LNGサテライト設備の販売が順調に推移した。また、北海道を中心とした家庭向けLPガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化や販売店の商権買収などの直売比率を高める施策により、収益力の強化に努めた。しかし、輸入価格に連動してLPガスの販売価格が前年度より下回ったこと、在庫評価影響等により、売上・利益ともに前年度を下回った。

ヘルス&セーフティー

 セグメント売上収益は2308億6500万円(前期比97.8%)、営業利益は150億7800万円(同97.4%)。
 事業全体では、コロナ禍を経て変化する医療現場の様々なニーズに対応するため、グループ会社の統合再編を実行するとともに、原材料や人件費の上昇に対応する生産合理化や価格改定に取り組んだ。データセンター向けガス消火設備の受注が拡大する防災事業は総じて堅調に推移したものの、コロナ関連の需要が減少した影響により、売上・利益ともに前年度を下回った。

 メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加した。また、介護施設向けシャワー入浴装置「美浴」の販売が順調に拡大した。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けた。

 防災事業は、国内及びシンガポールにおける病院のリニューアル工事が回復基調で推移するとともに、データセンター向けのガス消火設備工事の受注増加や消防向け呼吸器の販売回復により、堅調に推移した。

 サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めたが、SPD(病院物品物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部大型病院との契約終了の影響を受けた。

 コンシューマーヘルス事業は、エアゾール・化粧品分野において積極的な提案営業により化粧品の受託製造が伸長したが、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けた。

アグリ&フーズ

 セグメント売上収益は1626億1000万円(前期比106.4%)、営業利益は69億1700万円(同125.4%)。
 事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上した。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やM&Aに伴う新規連結効果により、好調に推移した。

 フーズ事業は、ハム・デリカ分野では商品開発に注力したコンビニエンスストア向け総菜の新規採用が進み、スイーツ分野では鶏卵不足が緩和されたものの、一部製品においてインフレ影響による買い控えの影響を受け、総じて前年度並みとなった。

 ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料や大口顧客向けのペットボトル飲料などの受託製造が拡大し、好調に推移した。

 アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続したが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移した。また、九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結した。

その他の事業

 セグメント売上収益は2250億6700万円(前期比107.8%)、営業利益は108億0200万円(同210.3%)。

 物流事業は、低温物流ネットワークの拡充による新規顧客の獲得とともに、受託料金の改定や働き方改革、業務効率化に資するデジタル活用を進めた。しかしながら、コロナ禍にて特需のあった感染性廃棄物の取扱量減少や、新設した低温物流センターが本格稼働するまで一時的な費用が先行したことで、前年度を下回った。

 ㈱日本海水は、石炭や資材などの価格上昇に対応して、製品価値に見合った適正価格での販売及びコスト削減に努めた。電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所(福岡県苅田町)が2023年8月より営業運転を開始したことで、売上・利益ともに前年度を上回った。

 グローバル&エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移した。北米産業ガス分野は、現地ガスディストリビューターを通じた外販ガス供給が順調に推移するとともに、米国カリフォルニア州を中心に水素供給インフラ整備の本格化を背景に、水素関連機器の販売が順調に推移した。なお、北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, LLCを新規連結し
た。高出力UPS(無停電電源装置)分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成AIの利用拡大を背景にした市場成長に伴い、東南アジアにおいて、大型データセンター向けの無停電電源プロジェクトを受注したことで、好調に推移した。

 電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船日数の短縮化の取り組みを進めたことで、前年同期より業績が大きく改善した。

今後の見通し

 2025年3月期の通期連結業績予想は、売上収益1兆1000億円(前年同期比7.4%増)、営業利益780億円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する純利益500億円(同12.7%増)とし、すべてのセグメントで増収増益を見込む。配当金予想は中間配当32円、期末配当32円の年間配当64円。

 エア・ウォーターは2030年度に目指す姿「terrAWell30」の達成に向けて、グループの経営資源である「多様な事業・人材・技術」のシナジーによって生み出される価値の最大化を実現するという考えのもと、「地球環境」と「ウェルネス」という2つの成長軸を設定し、成長領域の拡大、収益力強化、新規事業創出に取り組む。

 海外展開については、規模・成長性の両面で需要拡大が見込まれるインドと北米を重点戦略エリアとして、国内市場でこれまでに培った機器・エンジニアリング技術を活用し、ガス需要を着実に捉えたサプライチェーンを構築することにより、事業拡大を加速する。

 国内既存事業については、グループ会社の統合再編をはじめとした構造改革を継続するとともに、価格マネジメント、人材の最適配置、物流・調達の効率化、DXなどにより収益性を向上させ、稼ぐ力を高める。また、脱炭素社会の実現に向けた技術開発や地域の社会課題解決に貢献する新たなビジネスモデルの構築を進める。

 グループの中長期的な企業価値向上に向け、今後も、継続的な成長投資が不可欠であると認識し、さらなる市場拡大が期待できる「インド・北米における産業ガス事業」に加え、国内の産業基盤強化に向けて積極的な環境整備が図られている「半導体・デジタル産業」、「脱炭素・GX(グリーントランスフォーメーション)」、「食の安定供給を見据えた農産分野」を中心に、事業成長の源泉となる設備投資や事業領域の拡充を図るM&A投資を行っていく予定。一方で、バランスシートのマネジメントを強化し、資本効率性の向上にも取り組む。

 事業戦略と人材戦略は会社経営の両輪であるとの認識から、人的資本投資についても強化する。グローバル人材150名の育成や自立的なキャリア形成を促す人事制度改革を実行するなど、価値創造の中核を担う人的資本の強化に努める。

 サステナビリティの取り組みとしては、カーボンニュートラルに向けて、自社の温室効果ガス(GHG)排出量を減らす「責務」だけにとどまらず、事業活動を通じた社会のGHG排出量削減への「貢献」との両面で取り組みを推進する。

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