カテゴリー: 決算

新型DBCファイバーレーザー切断機「FIBERTEX-ℒシリーズ」を発表

　小池酸素工業の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高367億6400万円（前年同期比5.7％増）、営業利益31億7600万円（同36.9％増）、経常利益36億9300万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する純利益23億1900万円（同44.9％増）となった。通期の連結業績予想と年間配当金予想には変更は無い。

　セグメント別の業績は次の通り。

機械装置

　売上高は151億7500万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は23億1100万円（同42.1％増）。
　国内市場においてオンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機を中心に販売が好調に推移した。また、10月から「創業105周年記念 グランド105セール」を開催し、汎用切断機器の拡販を強化。12月には「2023 KOIKEプライベートフェア」を開催し、新型DBCファイバーレーザー切断機「FIBERTEX-ℒシリーズ」を披露し、多数の新規引き合いを獲得した。海外市場は、米国にて大型の溶接ポジショナーの販売が好調に推移したことにより、売上高は増加した。

高圧ガス

　売上高は150億0000万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は11億9500万円（同3.0％増）。
　医療分野は、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動に注力したが、新型コロナウイルス感染症に関連する機器の受注が減少した。産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰がみられるなか、価格改定や新規拡販活動に注力したことにより、売上高は増加した。

溶接機材

　売上高は61億5900万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は4億6700万円（同5.3％増）。
　人手不足や資材の高騰から鉄骨・建築向けの需要が伸び悩み、大型ロボットシステムや溶接機、溶接材料などの受注、出荷が低迷したことにより、売上高は減少。一方で、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行うことで付加価値の高い営業活動を進め、大型搬送マグネットやバリ取り装置販売の実績に結びつき、利益は増加した。

その他

　売上高は4億2800万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は1億2400万円（同5.4％減）。　
　ヘリウム回収精製装置のメンテナンス等が好調に推移したが、国内外向けの排ガス処理装置およびヘリウム回収精製装置の受注が低迷したことで売上高は減少した。

高圧機器事業セグメントの売上高63億3100万円（7.0％減）、営業利益2億8900万円

　中国工業の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高96億3000万円（前年同期比5.5％減）、営業利益3200万円（同80.6％減）、経常利益1億0400万円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する純利益8900万円（同43.5％減）となった。

　通期業績予想について、高圧機器事業のＬＰガス容器や、施設機器事業の畜産資材等の販売数量が想定していた水準を下回って推移しているとして、直近の業績予想を修正し、売上高133億5000万円（前年同期比0.3％減、前回予想比2億5000万円減）、営業利益1億4500万円（同39.8％減、同1億1500万円減）、経常利益2億1500万円（同33.2％減、同1億2500万円減）、親会社株主に帰属する純利益1億7500万円（同15.0％減、同2500万円減）に下方修正した。

　配当金については、2024年1月29日開催の取締役会において、株主優待制度の廃止と配当予想を1株あたり3円の増配とし、18円に上方修正した。

　当期第3四半期の高圧機器事業セグメントは、主力製品であるＬＰガス容器、バルク貯槽等の売上及びプラント工事の受注が減少、下期に入り改善の兆しが見えたものの売上高は 63億3100万円となり、前年同期を 4億7300万円(7.0%)下回った。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期を 1億2600万円下回る 2億 8900万円となった。

５類移行後も新規取引先拡大、医療用酸素・二酸化炭素の出荷量堅調

　星医療酸器の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高106億4400万円（前年同期比8.2％増）、営業利益13億9600万円（同11.1％増）、経常利益14億6000万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する純利益9億9400万円（同14.0％増）だった。直近公表の通期連結業績予想と年間配当金予想に変更はない。

セグメント別概況

医療用ガス関連事業

　COVID-19の感染法上の分類が５類に移行後も、新規取引先拡販が順調に推移、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇は、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めた。また円滑な組織体制に向けた人的資源の拡充等にも努めた。売上高は28億1900万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は4億2100万円（前期比25.3%増）。

在宅医療関連事業

　国の施策である在宅医療への推進を受け、きめの細かい営業活動を継続。コロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行った。「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移した。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー、輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めた。売上高は47億0700万円（前期比6.1%増）、セグメント利益は5億9000万円（前期比1.3%減）。

医療用ガス設備工事関連事業

　配管設備工事は上期に大型物件の完工もあり好調に推移した。配管設備保守点検もコロナ禍前の状況に戻り、安定した売上を確保した。売上高は11億9400万円（前期比28.2%増）、セグメント利益は2億2200万円（前期比28.3%増）。

介護福祉関連事業

　介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上及び販売においても順調に推移した。訪問看護事業所は、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、順調に推移。売上高は8億8700万円（前期比30.0%増）、セグメント利益は2800万円（前期比762.3%増）。

施設介護関連事業

　有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）は、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化。入居者の多様なニーズを把握したうえで、感染病の予防とまん延防止を最重視した運営を徹底することで入居者、家族へ「安心」「安全」を提供し、入居率の向上に努めた。通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）においても、感染防止に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様化に対応した稼働率アップを図った。売上高は2億6200万円（前期比1.4%減）、セグメント利益は1600万円（前期比27.5%減）。

ヘルスケアセグメントの売上高1071億円（6.1％減）、営業利益18億円（91.6％減）

　帝人の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高7595億9900万円（前年同期比0.7％減）、営業利益48億5700万円（同67.3％減）、経常利益76億3700万円（同56.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億5200万円（前年同期は70億5300万円の損失）だった。

　直近公表の通期連結業績予想を修正し、売上高1兆0300億円（前年同期比1.1％増、前回予想から変更なし）、営業利益180億円（同39.9％増、同170億円減）、経常利益190億円（同108.8％増、同120億円減）、親会社株主に帰属する純利益80億円（前年同期は177億円の損失、同50億円減）とした。ヘルスケアセグメントの医薬品の導入一時金影響や、マテリアルセグメントの一部用途での需要軟化やサプライチェーンにおける在庫調整の影響、複合成形材料事業での設備故障の再発による安定稼働化未達等により、営業利益を下方修正した。また経常利益・当期純利益は、子会社の訴訟一部解決に伴う補償金に関して営業外収益を計上するが、営業利益の減少が大きく、下方修正となった。年間配当金予想に変更はない。

　第3四半期連結決算のヘルスケアセグメント売上高は1071億円（前年同期比6.1％減）、営業利益18億円（同91.6％減）。在宅医療の在宅酸素療法（HOT）はCOVID-19によるHOT導入は減少するも市場は横ばい。在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）は検査数が緩やかに回復基調、レンタル台数の増加が継続した。

　ヘルスケアセグメントの通期業績見通しは、売上高1400億円（前年同期1506億円、前回見通しから変更なし）、営業利益95億円（同252億円、前回見通しから70億円減）とした。

2024年3月31日を基準日とした株式分割を実施

　理研計器の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高343億2500万円（前年同期比1.3％減）、営業利益86億5500万円（同17.2％減）、経常利益92億円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する純利益65億6700万円（同7.7％減）だった。通期の連結業績予想と年間配当予想に変更は無い。

　2024年2月8日開催の取締役会において、株式分割を実施し、株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを決議した。2024年3月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。

　当期の産業用防災保安機器業界は、半導体業界を始めとした主要顧客が設備投資に慎重姿勢で、部品の供給が不安定であることや物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあるとした。先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込む。

　第3四半期連結累計期間の機種別売上の状況は、定置型ガス検知警報機器が、連結売上高227億7400万円（前年同四半期比4.4％減）、 可搬型ガス検知警報機器が、連結売上高107億0100万円（同6.6％増）、その他測定機器が、連結売上高8億4600万円（同6.4％減）となった。

セパレートガスと水素は販売数量減、炭酸ガスは堅調

　岩谷産業の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高6175億1300万円（前年同期比5.8％減）、営業利益319億0600万円（同35.7％増）、経常利益367億7000万円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益241億6900万円（同23.7増）だった。直近公表の通期連結業績予想と年間配当金の予想に変更は無い。

　水素エネルギー社会の実現に向けて、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業のために、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社と合同会社を設立した。また、国内初となるバスの事業所内を含む、東京都の所有地２か所での水素ステーション整備事業者に岩谷コスモ水素ステーション合同会社が選定され、ＦＣ商用車向けの需要に対応した水素ステーション建設の取り組みを進めた。さらに、中央研究所・岩谷水素技術研究所において純水素型燃料電池を導入し、液化水素の冷熱を利用したエネルギーマネジメントシステムの実証研究を進め、工場や事務所におけるエネルギー供給モデルを提案した。

　総合エネルギー事業では、鹿児島市による桜島火山爆発総合防災訓練でＩｏＴプラットフォームの「イワタニゲートウェイ」と株式会社ｏｔｔａの見守りシステムを連携させた防災支援システムを活用する実証を行なった。イワタニ独自のＬＰガスネットワークとＩｏＴを活用し、今後も社会課題の解決を図るサービスの提供に取り組む。

　産業ガス・機械事業では、エアコンや自動車の普及拡大による冷媒需要の拡大が予想される中、マレーシアの冷媒事業会社を買収し、温暖化への影響がより小さい冷媒への切り替えや、同国初となる使用済みフロンの回収・再生事業を行い、東南アジアでの事業拡大を図った。

　マテリアル事業では、豪州において、資源の安定調達の強化と持続的成長に向けてミネラルサンド鉱区の拡張を図るとともに、所有地での植樹を実施し、政府機関へのカーボンクレジットプログラムの登録が完了するなど植林事業を推進した。

　セグメント別の経営成績は次のとおり。

総合エネルギー事業

　ＬＰガス輸入価格が下落傾向で推移した後に上昇したが、前年同期を下回り、販売価格は低下した。また、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収。一方、利益面においては、ＬＰガス小売部門での収益性改善に加え、カセットガスやガス保安機器の販売が伸長し、増益となった。また、ＬＰガスの市況要因による減益影響も改善（前年同期比5億1900万円の増益）した。売上高は2420億5500万円（同331億0200万円の減収）、営業利益は73億1600万円（同16億5800万円の増益）。

産業ガス・機械事業

　エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少したが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善した。特殊ガスについては、飲料業界向けに炭酸ガスが堅調に推移するとともに、ヘリウムの安定供給に努めた。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が伸長した。売上高は1937億8100万円（前年同期比229億9700万円の増収）、営業利益は169億5700万円（同59億7900万円の増益）。

マテリアル事業

　次世代自動車向け二次電池材料で、販売先での在庫調整の影響等により販売数量が減少し、減収。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移するとともに、海外でのミネラルサンド事業が伸長した。また、ステンレスや、エアコン・自動車部品向けを中心とする金属加工品も堅調に推移した。売上高は1589億7300万円（前年同期比283億6800万円の減収）、営業利益は92億1300万円（同4300万円の増益）。

その他

　売上高は227億0400万円（前年同期比2億円の増収）、営業利益は23億1000万円（同8億9000万円の増益）。

千葉工場の高純度一酸化炭素新規設備の建設を中止、通期業績予想を下方修正

　住友精化の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高1072億4300万円（前年同期比1.4％減）、営業利益63億2800万円（同36.3％減）、経常利益69億2200万円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億7900万円（同44.8％減）だった。

　当期第3四半期において、連結子会社のスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドで操業停止による異常操業損失4億3200万円を特別損失として計上した。また、ＩＲラテックス事業終了に伴う減損損失として6億円の特別損失を見込む。

　さらに、千葉工場で2024 年度の商業運転開始を目指して、建設を進めていた半導体製造に使用される高純度一酸化炭素の新規設備について、想定していた需要の拡大が見込めないと判断し、建設を中止するとした。これにより転用不可機器の除却等にかかる損失4億円を特別損失として計上する見込み。

　通期業績予想を下方修正し、売上高1430億円（前年同期比微減、前回予想から70億円減）、営業利益85億円（同18.7％減、同10億円減）、経常利益90億円（同17.7％減、前回予想比10億円減）、親会社株主に帰属する純利益50億円（同41.8％減、同20億円減）とした。

　通期業績予想の売上高は、主に吸水性樹脂における販売数量の減少や原燃料価格の下落に伴う販売価格の低下により、70 億円減少。営業利益は、円安の寄与や固定費の減少が見込まれるものの、吸水性樹脂の販売数量減少などにより、10 億円減少。経常利益は営業利益の減少に伴い10 億円減少する見込みとした。また、上記の特別損失の計上および計上見込みにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を20億円下回る。期末配当予想については、前回予想の１株当たり100円を据え置いた。

　今期第3四半期のエレクトロニクスガスを含む機能マテリアルセグメントの業績は、売上高276億2300万円（前年同期比0.7％減）、営業利益23億1300万円（同42.1％減）となった。エレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少し、固定費が増加したことによる。

国内のセパレートガスとＬＰガスの出荷数量減少、電子材料ガスの出荷数量も軟調

　日本酸素ホールディングスの2024年3月期第3四半期連結決算は、売上収益9286億5600万円（前年同期比6.4％増）、コア営業利益1247億0200万円（同42.5％増）、営業利益1242億0100万円（同47.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益733億9400万円（同40.1％増）だった。直近公表の通期連結業績予想と年間配当金予想に変更は無い。

　主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少した。一方、一部の地域ではセパレートガスの製造原価に多く占める電力コスト及び物流コストの負担は前期に比べ緩和された。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等のグループ全体での価格マネジメント、さまざまな生産性向上に取り組んだ。

　2024年3月期第3四半期までの為替の影響は、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで136円85銭から143円78銭へと６円93銭（同5.1％円安）、ユーロで140円83銭から156円24銭へと15円41銭（同 10.9％円安）となるなど、売上収益は全体で約382億円、コア営業利益は全体で約47億円のプラス影響だった。2024年3月期通期の為替換算による影響額の合計見込みは、売上収益で＋449億円、コア営業利益で＋56億円を予想する。

セグメント業績（セグメント利益はコア営業利益で表示）

日本

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス、及び LP ガスの出荷数量が減少したが、コスト上昇を背景とした販売価格の改定効果により、増収となった。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの出荷数量は軟調だった。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の進行基準による計上等により、増収となった。一方、2024年3月期 第1四半期末より特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化による減収影響があった。

　売上収益は3055億5400万円（前年同期比 1.7％増加）、セグメント利益は332億6500万円（同 65.2％増加）。

米国

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少したが、販売価格の改定効果及び円安の影響により、増収となった。機器・工事では、産業ガス関連はガス関連機器を中心に好調、エレクトロニクス関連も順調に推移し、増収だった。

　売上収益は2571億9800万円（前年同期比 15.0％増加）、セグメント利益は358億7400万円（同 37.5％増加）。

欧州

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスにおいて、出荷数量が微減となったものの、円安の影響もあり、増収だった。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収。また、生産性向上の取組みや円安の影響もあり増益となった。

　売上収益は2231億6900万円（前年同期比 9.8％増加）、セグメント利益は396億2200万円（同 56.1％増加）。

アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少したが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、売上収益は増加した。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでも、販売数量は減少した。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先の稼働状況による在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で大きく減収となった。

　売上収益は1195億0300万円（前年同期比 2.7％減少）、セグメント利益は126億6200万円（同 2.8％増加）。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されている。

サーモス

　日本では、ケータイマグ及びスポーツボトルの販売が好調で、売上収益は増加した。また、海外での販売は前期並み。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で、減益となった。

　売上収益は231億6300万円（前年同期比 2.3％増加）、セグメント利益は43億3700万円（同 3.1％減少）。

通期業績予想を上方修正、感染予防に配慮した戦略的営業活動を推進

　フクダ電子の2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高992億5800万円（前年同期比6.2％増）、営業利益192億8600万円（同20.0％増）、経常利益196億0300万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益136億3600万円（同17.5％増）となった。

　通期業績予想を2024年1月31日付で修正し、売上高1340億円（前年同期比0.5％減、前回予想比40億円増）、営業利益240億円（同0.4％減、同10億円増）、経常利益240億円（同4.3％減、同10億円増）、親会社株主に帰属する純利益165億円（同4.5％減、同5億円増）とした。感染予防に配慮した戦略的な営業活動の推進で医療ニーズに柔軟に対応できたことや、製品ミックスの良化などにより直近予想を上回る見込み。

　期末配当予想については、2024年1月31日開催の取締役会で増配を決議した。期末配当金は85円（前回予想比5円増配）に修正し、年間配当金は165円（同5円増配）とした。

　セグメント別の治療装置部門では、在宅医療向けレンタル事業、AEDが伸長した。セグメント売上高は440億6800万円（前年同期比8.7％増）。

医療・産業ガス事業の売上高54億円、1.1％減

　大丸エナウィンの2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高210億7700万円（前年同期比3.7％減）、営業利益4億7600万円（同2.5％増）、経常利益5億5700万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する純利益3億3500万円（同13.7％減）となった。通期の業績予想と年間配当予想に変更はない。

　グループの売上高は、前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第１四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったが、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことによる減収等により、前年同四半期と比べ8億2000万円（3.7％）の減収となった。

　損益面では、売上総利益が連結効果等により、71億1200万円と前年同四半期と比べ4億0300万円（6.0％）の増益となった。また、販管費と一般管理費は、連結効果による増加等により、66億3600万円と前年同四半期と比べ3億9100万円（6.3％）増加した。

セグメント別概況

リビング事業

　売上高147億3000万円（前年同期比7億8300万円減、5.1％減）。連結効果等により増収となったものの、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落し減収となった。

アクア事業

　売上高9億4500万円（前年同期比2300万円増、2.5％増）。「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が増加した。

医療・産業ガス事業

　売上高54億0000万円（前年同期比5900万円減、1.1％減）。在宅医療機器の販売が減少したことで減収。

産業ガス・溶材機材事業は増収減益

　東京高圧山崎の2024年5月期中間連結決算は、売上高57億4700万円（前年同期比1.3％減）、営業利益1億6100万円（同25.4％減）、経常利益1億6400万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する純利益1億2900万円（同113.8％増）となった。保有する投資有価証券の一部を売却し、当中間連結会計期間に3600万円の特別利益を計上した。

　通期の連結業績予想に変更は無い。年間配当金予想については、配当を予定するが具体的な金額は現時点で未定。

セグメント別業績

（産業ガス・溶材機材事業）

　売上高は41億3197万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は1億1447万円（同33.2％減）。

　産業ガスは、製造業を中心に需要が低迷したことで、出荷量は減少したが、原材料価格の高騰に対して販売価格の是正に取り組み売上高は増加した。溶材機材は、海外向け並びに建設関連需要が大幅に減少し出荷量は減少したが、設備関連需要が堅調に推移したことにより売上高は増加。

（ファイン製品事業）

　売上高は16億0127万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は4186万円（同7.9％増）。

　化成品は、代替フロンHFOの販売が軌道に乗り始めたことで、売上高は増加した。また、ウレタン断熱パネル及び断熱工事は、不採算工事から撤退したことで、売上高は減少したが、原料購入先の見直しによる収益改善を図った結果、営業利益は増加した。化学品は、無水ホウ酸やPE、PP樹脂の受注が堅調に推移し売上高及び営業利益ともに増加。
　建設用塗料及び塗材は、新築戸建住宅向けOEM製品の需要が低迷したが、大型建設現場が堅調に推移したことで、売上高は前年並み。特機製品は、半導体が在庫調整局面に入ったため主力のマスフローコントロ－ラの売上が低迷した。また、一部希ガス回収精製装置等の大型装置案件は受注したものの当中間期には寄与しなかった。

（その他）

　不動産事業等は、当中間連結会計期間の売上高1451万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は493万円（前年同期比15.8%減）。

CO₂発生量を約99.5%削減する溶解アセチレンの熱処理工法を開発

　高圧ガス工業の2024年3月期第2四半期連結決算は、売上高448億0800万円（前年同期比1.7%増）、営業利益26億2000万円（同7.2％増）、経常利益32億1900万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する純利益22億1900万円（同12.0％増）だった。直近公表の通期連結業績予想と年間配当金予想に変更は無い。

　セグメント別の経営成績は次のとおり。

ガス事業

　売上高は325億8300万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は26億7900万円(同1.4％増)。

　鉄鋼、自動車、半導体、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原材料の供給制限が続いた。シリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制を見直し地域に密着した営業に努めた。

　カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に取り組んだ。また、従来の熱処理工法よりCO2発生量を約99.5%削減できる溶解アセチレンを用いた新工法を開発。

　『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場向け出荷数量が減少したものの、造船業界向け出荷数量の回復と原材料の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回った。

　『その他工業ガス等』は、酸素、窒素、アルゴンが充填所及び大手ユーザー向けに需要が減少、炭酸がプラントメーカーの生産量の減少に伴なう原料出荷制限、ＬＰガス等は需要の減少により出荷数量はそれぞれ減少した。売上高では各種原材料価格の上昇による価格改定を実施したが、ＬＰガス等が輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少し、前年同期を下回った。

　『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回った。

　『容器』は、半導体及び一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回った。

化成品事業

　売上高は103億1600万円（前年同期比微減）、営業利益は5億7300万円(同18.1％増)。　

　原材料の供給面は安定してきたものの、依然として原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いた。仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めた。

　『接着剤』は、ペガールが紙用の新製品開発により販売が増加したものの、土木建築用・塗料用の需要が減少した。シアノンが欧米向けに高機能品が増加したものの、アジア向けの需要が減少。ペガロックが海外で中国向け弱電用がロックダウン解除により販売が回復したものの、国内向けが住宅設備関係の需要が減少した。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定を実施したが、前年同期を下回った。

　『塗料』は、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水需要の回復、海外向け工業用の伸長があったものの、建築汎用塗料は、戸建改修の需要が減少した。また、エアゾール製品も需要が減少した。売上高は原材料価格の上昇に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回った。

その他事業

　売上高は19億0800万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は400万円(前年同期は5600万円の営業損失）。

　ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年同期を上回った。

通期業績上方修正。高圧ガスビジネスの売上高6億8900万円、2.8％増

　日本コンセプトの2023年12月期第3四半期連結決算は、売上高131億9300万円（前年同期比23.3％減）、営業利益27億4300万円（同27.0％減）、経常利益29億3900万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する純利益20億5000万円（同20.1％減）だった。

　直近公表の通期連結業績予想を上方修正し、売上高180億円（前年同期比22.0％減、前回予想比変更無し）、営業利益32億0800万円（同34.3％減、同5億3800万円増加）、経常利益34億1300万円（同27.5％減、同8億3300万円増加）、親会社株主に帰属する純利益23億7000万円（同27.3％減、同6億4200万円増加）とした。なお、年間配当金予想に変更は無い。

　グループの国際輸送売上は前年同期を下回ったが、タンクコンテナの特色を活かした貨物の保管や加温等の附帯サービスに加え、2024 年のドライバー不足問題が来年４月に迫るなか、モーダルシフトの活用、更に全国 8 か所の支店を活かした STOCK & DELIVERY の提案による長距離輸送の削減提案を推進するなど従来の国内輸送形態からの変更案件の獲得に注力した。

　また、海上運賃の低下により売上原価が先行して低減したことや１ドル＝125 円を想定していた為替相場が一時は 151 円を上回る大幅な円安で推移したことから、米ドル建てで提示するタンクコンテナにかかる邦貨換算後の売上高が嵩上げされたうえ為替差益を 1億2600万円計上したことから、第３四半期連結累計期間の営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の予想を大幅に上回った。

　今後についてもドル高・円安の状況が継続することが予想されることなどから通期の営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益予想を上方修正した。

　高圧ガスビジネスは、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業を推進する日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を2023年６月に設立し、当第３四半期連結累計期間における売上高は、6億8900万円（前年同期は6億7000万円）となった。

DBCファイバーレーザー切断機など中大型機の販売が上振れ

　小池酸素工業の2024年3月期第2四半期連結決算は、売上高239億2200万円（前年同期比4.4％増）、営業利益17億9500万円（同29.7％増）、経常利益21億8800万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する純利益13億5600万円（同32.9％増）となった。

　第2四半期連結決算は、DBCファイバーレーザー切断機等の中大型機の販売が想定を上回ったことや為替相場が想定以上に円安傾向で推移したこと等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想を上回った。通期の連結業績予想と年間配当金予想には変更は無い。

　グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、建設資材や鋼材価格の高騰など、依然として予断を許さない状況となった。中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んだ。　

　セグメント別の業績は次の通り。

機械装置

　売上高は96億2300万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は12億8300万円（同37.9％増）。
　オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を米国シカゴで開催された展示会「FABTECH Chicago 2023」に出展し、米国市場での販売活動を開始した。また、国内市場においては、DBCファイバーレーザー切断機を中心に顧客の課題解決に直結する製品群の販売を強化した。

高圧ガス

　売上高は98億8000万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は7億3400万円（同3.3％減）。
　原材料や電気料金の高騰等による利益率の低下がみられるなか、価格改定や深耕拡大および新規拡販活動に注力した。医療分野においては、コロナ関連機器の売上は減少したが、営業活動の強化等によりCPAPレンタルや院内感染防止対策機器の販売が引き続き好調に推移した。

溶接機材

　売上高は40億5400万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は3億1800万円（同7.0％増）。
　溶接機や溶接ロボットなどの省力化機器、特定化学物質に指定された溶接ヒューム対策商品の販売に注力したが、溶接材料や大型設備の販売が低調に推移したことにより、売上高は減少。一方で、グラインダー、集塵機といったプライベートブランド商品の販売活動に注力し、利益は増加した。

その他

　売上高は3億6200万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は9600万円（同14.1％増）。　
　排ガス処理装置の受注が低迷したことにより、売上高は減少したが、原価率の低減に一定の成果を上げた。