エア・ウォーター、新生地域事業会社3社を発足

現行の8社を3社へ統合、地域と共生・共創する独立事業会社へ

 エア・ウォーターグループは、独自の経営戦略である地域事業構想を発展させるため、10月1日付で現行の地域事業会社8社を3社に統合し、地域と共生・共創する独立事業会社として発足する。北海道エア・ウォーター株式会社を「エア・ウォーター北海道株式会社」とし、関東エア・ウォーター株式会社を存続会社として、東北エア・ウォーター株式会社、甲信越エア・ウォーター株式会社、中部エア・ウォーター株式会社を統合して「エア・ウォーター東日本株式会社」へ、近畿エア・ウォーター株式会社を存続会社として、中・四国エア・ウォーター株式会社、九州エア・ウォーター株式会社を統合して「エア・ウォーター西日本株式会社」とする3社を新たにスタートする。

統合の概要

 エア・ウォーターグループは、1995年に地域事業会社構想をスタートさせ、地域に密着した事業展開を行うことで成長を遂げてきた。今後更に、この地域事業会社の強みを最大限に発揮し、国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する基盤とするため、現行の8社を3社に統合することで経営資源を集約すると共に組織体制を強化し、それぞれの地域を市場とするエア・ウォーターの中核会社とする。

 新生地域事業会社3社は、地域が抱える様々な課題を、グループのあらゆる経営資源を投入することにより解決し、地域から必要とされ、望まれる会社となり、それぞれ早期に売上高1,000億円を超える会社を目指す。

 3社の新社名は独立して事業を行う中核会社、エア・ウォーターそのものであることを示すため、社名の頭に「エア・ウォーター」を冠した社名とした。また、それぞれが安定した財務基盤を有することで、更なる成長に繋げるため、各社とも資本金を20億円に増強する。組織体制については、新生地域事業会社3社の本社管理部門の組織体制を統一し、エア・ウォーターと一体化した組織運営を行う。ガバナンスやメーカーとしての機能を強化すべく、監査室、コンプライアンスセンター、品質保証部、事業企画部、技術開発部等を設置し、独立事業会社としての組織体制を構築する。

新生地域事業会社3社の概要

<エア・ウォーター北海道株式会社>

  1. 本社:北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地
  2. 資本金:2,000百万円
  3. 代表者:代表取締役社長 北川 裕二(エア・ウォーター株式会社 常務執行役員)
  4. 売上高:81,335百万円(2019年度)
  5. 従業員数:1,493名(2020年3月末)
  6. 株主:エア・ウォーター株式会社 100%

<エア・ウォーター東日本株式会社>

  1. 本社:東京都港区虎ノ門3丁目18番19号
  2. 資本金:2,000百万円
  3. 代表者:代表取締役社長 永田 實(エア・ウォーター株式会社 専務執行役員)
  4. 売上高:63,995百万円(2019年度)
  5. 従業員数:733名(2020年3月末)
  6. 株主:エア・ウォーター株式会社 100%

<エア・ウォーター西日本株式会社>

  1. 本社:大阪市中央区南船場4丁目4番21号
  2. 資本金:2,000百万円
  3. 代表者:代表取締役社長 道志 年章(エア・ウォーター株式会社 常務執行役員)
  4. 売上高:52,807百万円(2019年度)
  5. 従業員数:714名(2020年3月末)
  6. 株主:エア・ウォーター株式会社 100%

関東エア・ウォーターが環境技術センターを子会社化

エア・ウォーターグループの関東エア・ウォーター(本社:東京都港区、永田實代表取締役社長)は、主に関東地区を中心に環境測定や騒音測定などの各種分析業務を行う環境技術センター(本社:東京都千代田区、西方康好代表取締役社長)の全株式を昨年12月26日付で取得し、子会社化した。環境技術センターの資本金は1000万円、従業員数37名で2017年11月期の売上高は4億2600万円。

関東エア・ウォーターは産業ガス関連や医療関連事業の顧客に対する環境分析サービスの提案など、環境技術センターとのシナジー効果を追求するとともに、新事業として環境分析事業の育成を図る。

環境技術センターは、2004年の創業以来、10年以上にわたりシックハウス症候群対策を主眼においた有害化学物質の室内環境測定を主たる事業として成長、また、室内遮音性能測定などの環境測定分野も得意としており、今後の環境分析市場での成長が期待されている。

環境技術センターのグループ化で、関東エア・ウォーターは、主要顧客である建設関連や病院関連などの環境分析を必要とする顧客へ新たなサービスを提案することができるようになるほか、グループが北海道地区で展開する環境分析事業との人的・技術的交流により、グループ全体としての環境分析事業の強化も図る。

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