サイトアイコン ガスペディア

日本水素ステーションネットワーク(JHyM)が2021年度の水素ステーション整備計画を策定

水素ステーション整備基数は合計63基

 日本水素ステーションネットワーク合同会社(以下、「JHyM」)は、国の 2021 年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業補助金に、水素ステーション事業者とともに第一次募集分として 4 件の共同申請を行い、採択を受けた(別表)。

2021年度水素ステーション整備計画

都道府県市・区・町事業者供給能力 (Nm3/h)
福島県郡山市JHyM / 佐藤燃料㈱300 以上
茨城県つくば市JHyM / ENEOS㈱300 以上
神奈川県綾瀬市JHyM / ENEOS㈱300 以上
愛知県大口町JHyM / ENEOS㈱300 以上
※前年度からの複数年度事業及び付帯設備等の採択分を除く

 これにより JHyM による水素ステーション整備基数は合計 63 基となり、過去に採択されたものを加えると、全国で 152 基、166 箇所(移動式水素ステーションによる複数箇所運用をカウントした場合)になる。(2021年5月7日時点で稼働している水素ステーションは 132 基、146 箇所)

 今回、新たにインフラ事業者として佐藤燃料株式会社が JHyM に参画し、福島県で 2 箇所めの定置式水素ステーションの設置を計画する。この結果、11 社でスタートしたJHyM の参画企業は 26 社になった。

佐藤燃料(株)の概要

現時点のJHyM参画企業 26社

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ENEOS株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード合同会社、根本通商株式会社、株式会社清流パワーエナジー、多摩興運株式会社、一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会、南国殖産株式会社、福岡酸素株式会社、丸伊運輸株式会社、光南工業株式会社、東亞合成株式会社、佐藤燃料株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、未来創生ファンド

モバイルバージョンを終了