戦略的な水素ステーション整備を目的とする新会社設立

　トヨタ自動車(社長:豊田章男)、日産自動車(社長:西川廣人)、本田技研工業(社長:八郷隆弘)、JXTGエネルギー(社長:杉森務)、出光興産(社長:月岡隆)、岩谷産業(社長:谷本光博)、東京ガス(社長:広瀬道明)、東邦ガス(社長:冨成義郎)、日本エア・リキード(社長:矢原史朗)、豊田通商(社長:加留部淳)、日本政策投資銀行(社長:柳正憲)の計11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結した。

 

　本覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたもの。

　本覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、着実なFCVの普及を目指す。