岩谷産業など「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立

バイクの電動化とバッテリーのシェアリングに取り組む

　関西電力株式会社、岩谷産業株式会社、日本マクドナルド株式会社、株式会社読売新聞大阪本社および京都市は、９月１８日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立した。

　持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、モビリティ分野においても電動化の様々な取組みが行われている。本協議会は、数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンにおいてバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング（相互融通）に取り組む。複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取組みは、全国で初めて。

　本協議会に参画している、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社および京都市（以下、各ユーザー）は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは、環境性、経済性、利便性の見える化を行う。

　また、２０２１年４月より、ビジネスユースにおける異業種間でのバッテリーシェアリングの実施を計画しており、各ユーザーが保有するバッテリーの数量低減や、バッテリー交換の多拠点化による業務効率の向上を図る。

　さらには、多くのビジネスユーザーや一般のユーザーも利用できる仕組みづくりにも取り組み、地域全体にシェアリングの輪を拡げることに挑戦する。これらの取組みを通じて、地域社会とともに脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの達成に寄与する。

添付資料：「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング協議会」の設立について

http://www.iwatani.co.jp/img/jpn/pdf/newsrelease/1366/20200918_document.pdf