エア・ウォーターがTCFD提言に基づく情報開示を更新

シナリオ分析の対象範囲を全事業グループに拡大

　エア・ウォーターは、「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）」提言に基づく気候変動関連の情報開示を更新した。

　エア・ウォーターグループは2021年8月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言^※1への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画し、翌2022年3月には、TCFD提言に沿った情報開示を行った。

　今回の開示においては、気候変動に関するリスク機会を特定し、どのように事業へ影響を与えるかを確認するシナリオ分析について、その対象範囲を従来の「産業ガス関連事業」と「農業・食品関連事業（飲料事業）」といった一部の事業から、グループの全事業グループに拡大した。加えて、自社の温室効果ガス（GHG）排出量に関する状況だけでなく、一部の自社製品・サービスによるGHG削減貢献量についても開示した。

　詳細は、エア・ウォーターWebサイトの「TCFD提言への対応」を参照。
（URL）https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html

エア・ウォーターグループの環境への取り組みについて

　エア・ウォーターグループは、持続可能な成長と社会価値の両立を実現するため、2050年をゴールとするサステナブルビジョン「地球、社会との共生により循環型社会を実現する」を掲げ、長期的な企業価値向上に取り組んでいる。2021年10月には「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定し、2050年までにカーボンニュートラル、また、そのマイルストーンとなる2030年までには「GHG30％削減（2020年度比）^※2」を目指している。

　エア・ウォーターグループでは、引き続き、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層強化するとともに、気候変動に関する情報開示を積極的に進めるとしている。

※1：G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指す。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し気候変動関連のリスク及び機会に関する項目について開示することを推奨している。
※2：国内のエネルギー起源CO₂（Scope1・2）が対象