エア・ウォーター、「従業員持株会信託型 ESOP」導入

　エア・ウォーターは、2016年 5 月 13 日開催の取締役会において、エア・ウォーターグループ従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型 ESOP」（以下「本制度」）の導入を決議した。

　本制度は、エア・ウォーターグループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、エア・ウォーターの株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的としている。
　エア・ウォーターは、2010年 5 月より本制度を導入していたが、2015年 10 月に終了しており、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、第 2 次として再導入することを決議した。

　本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下「持株会」）に加入するエア・ウォーターグループ従業員を対象に導入する。エア・ウォーターは、持株会に加入するエア・ウォーターグループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下「持株会信託」）を設定。
　持株会信託は、持株会が今後 5 年間にわたり取得すると見込まれる数のエア・ウォーター株式を、借入により調達した資金で一括して株式市場から取得する。なお、エア・ウォーターは、持株会信託の当該借入に対し補償を行う。
　本制度導入後、持株会によるエア・ウォーター株式の取得は、持株会信託から買い付ける方法より行う。持株会信託は、持株会へのエア・ウォーター株式の売却により受け入れた株式売却代金等により借入金を返済後、持株会信託内に残余財産がある場合には、持株会に加入するエア・ウォーターグループ従業員のうち受益者要件を充足する者に対し、当該受益者が持株会を通じて信託期間内に買い付けたエア・ウォーター株式の数等を基礎とした一定の算式に基づき算出される受益者持分割合に応じて分配金を交付する。
　一方、エア・ウォーター株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、エア・ウォーターが借入先銀行に対して残存債務を弁済する。その際、持株会に加入するエア・ウォーターグループ従業員がその負担を負うことはない。