水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）の会員数が１９５社に増加

梶山経済産業大臣に政策提言

　２０２０年１２月７日に会員８８社で設立された「水素バリューチェーン推進協議会（略称：JH2A）」の会員数は、２０２１年３月時点で１９５社・団体に増加した。岩谷産業など９社だった理事会員は、大林組・クボタ・国際石油開発帝石・住友商事・千代田化工建設・電源開発・日本エア・リキード・パナソニック・三井住友海上火災保険・三菱化工機・三菱ガス化学・三菱ケミカル・三菱UFJフィナンシャル・グループの１３社が追加され２２社となった。一般会員は１０９社、賛助会員１３社、特別会員（自治体）３３団体、特別会員（大学）５団体、特別会員（団体）１３団体となった。

　３月１６日には、設立時点の会員８８社に対して実施したアンケートによる政策提言を経済産業省に行い、水素社会実装に向けて、あらゆる分野、視点からの意見を政府が発表したグリーン成長戦略と歩調を合わせた形で、JH2A共同会長の内山田竹志 トヨタ自動車代表取締役会長、國部毅 三井住友フィナンシャルグループ取締役会長、牧野明次 岩谷産業代表取締役会長兼CEOが、梶山弘志経済産業大臣に提言書を手渡した。

政策提言について

総論

• 水素に加え、アンモニア、メチルシクロヘキサン、メタネーション、プロパネーション、e-fuelなどの水素派生物質も推進
• 政府目標に対し、分野別、地域別、水素キャリア別での積上げ試算検討
  • 2030年300万トン（需要最大）、30円/N㎥
  • 2050年2000万トン、20円/N㎥以下
• 当面は、未成熟な水素市場を立ち上げるため、天然ガスなどから製造されるCO2排出を伴う水素についても支援が必要
• 水素を法律などでカーボンフリーなエネルギー源として明確に位置付ける
• 水素は、エネルギー安全保障や電源需給調整可能な点において、他の再生エネルギーに比較しても優位という特徴を踏まえた支援が必要

需要拡大への取組

• 電力部門
  • 高度化法、省エネ法の見直し検討
  • 大規模実証、設備補助が必要
• 産業部門
  • 鉄鋼、化学、セメントなどの水素利用の実証加速
• 運輸部門
  • 公用車、公共車輌への燃料電池自動車の率先利用の促進
  • 燃料電池トラック等の商用車での実証、補助、高速道路無償化
  • 水素ステーションの用途拡大、災害対応支援策検討
  • 船舶、鉄道、飛行機、農業機械、建設機械などへの実証

安価な水素供給

• 海外からの輸入
  • 積極的な資源外交
  • 水素エネルギーを資源に位置付け、JOGMECによる支援強化
• 水素及び水素キャリア製造の効率化
  • 水の電気分解効率の向上のための技術開発・実証（光触媒含む）
• 国内製造への取組支援
  • 既存の石油精製などを活用したカーボンフリー水素、水素キャリア製造
• 高温ガス炉の活用
• 都市ガス導管の社会インフラ有効活用

横断的な取組

• カーボンプライシングについて
  • カーボンプライシングには様々な制度があり、脱炭素化の進展に合わせて、最も効果的な政策を組み合わせることが重要
• 国の支援・予算規模の抜本的見直しと拡充
  • 諸外国に比較して遜色のない支援制度を
  • 多くのイノベーションが必要な水素産業に2兆円の基金を有効活用
• 水素特区の設立
  • 地産地消を目指し、再エネ賦存量が多い地域に特区で推進
• 水素に特化した保安規則
  • 水素の事業化を推進する新たな法体系が必要
• 税制等の支援措置
• 公的金融の拡充と制度整備
  • 公的金融で水素産業を支援
  • ベンチャーなどへの官民ファンド創設
• 研究開発・人材育成・生産技術の支援
  • 協議会として水素技術戦略の作成
  • NEDOからの継続的な支援
• 水素の訴求、理解活動、国際活動
  • 水素を身近に感じられる場の創設
  • 国際的な連携推進、水素閣僚会議の活用

会員一覧（理事会員、一般会員、賛助会員、特別会員）２０２１年３月時点、５０音順

【理事会員 22社】

• 岩谷産業
• ENEOS
• 大林組
• 川崎重工業
• 関西電力
• クボタ
• 神戸製鋼所
• 国際石油開発帝石
• 住友商事
• 千代田化工建設
• 電源開発
• 東芝
• トヨタ自動車
• 日本エア・リキード
• パナソニック
• 三井住友海上火災保険
• 三井住友フィナンシャルグループ
• 三井物産
• 三菱化工機
• 三菱ガス化学
• 三菱ケミカル
• 三菱UFJフィナンシャルグループ

【一般会員 109社】

• RWE Renewables Japan
• IHI
• あいおいニッセイ同和損害保険
• 愛三工業
• アイシン精機
• 愛知製鋼
• 旭化成
• アサヒグループホールディングス
• 井関農機
• 出光興産
• 伊藤忠商事
• 岩谷瓦斯
• 上野トランステック
• エア・ウォーター
• X-Elio Japan
• NTTアノードエナジー
• 荏原製作所
• 大阪ガス
• 小川電機
• 沖縄電力
• 奥村組
• 加地テック
• 鹿島建設
• ガスパル
• 川崎汽船
• キッツ
• キリンホールディングス
• 銀泉
• クリーンプラネット
• 国際協力銀行
• 五洋建設
• GE Gas Power
• JICキャピタル
• JA三井リース
• JFEコンテイナー
• JFE商事
• JFEスチール
• 四国電力
• 清水建設
• 商船三井
• 新コスモス電機
• 新日本空調
• スパークス・グループ
• 住友ゴム工業
• 住友電気工業
• 西華産業
• 西濃運輸
• セブン＆アイ・ホールディングス
• 双日
• ソシエテ・ジェネラル銀行
• 損害保険ジャパン
• 大陽日酸
• 高砂熱学工業
• 竹中工務店
• タジマモーターコーポレーション
• タツノ
• 中部電力
• 鶴見サンマリン
• TYK
• ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ
• デノラ・ペルメレック
• デンソー
• 電通
• デンヨー
• 東京海上日動火災保険
• 東京ガス
• 東邦ガス
• 東北電力
• 東洋エンジニアリング
• トーヨーカネツ
• トナミ運輸
• 東レ
• トキコシステムソリューションズ
• トクヤマ
• 豊田自動織機
• 豊田通商
• ナミテイ
• 日鉄物産
• 日東電工
• 日本海事協会
• 日本コムシス
• 日本製鋼所
• 日本政策投資銀行
• 日本製鉄
• 日本貿易保険
• 日本郵船
• 野村證券
• 日立造船
• 日野自動車
• ブラザー工業
• 北陸電力
• 堀場製作所
• 本田技研工業
• マッキンゼー・アンド・カンパニー
• 丸一鋼管
• 丸紅
• 三浦工業
• みずほフィナンシャルグループ
• 三井E&Sマシナリー
• 三井住友信託銀行
• 三井不動産
• 三菱商事
• 三菱電機
• 三菱ふそうトラック・バス
• 明治電機工業
• ヤマト運輸
• ヤンマーエネルギーシステム
• ヤンマーパワーテクノロジー
• UACJ

【賛助会員 13社】

• i Labo
• クリハラント
• 伸和コントロールズ
• 櫻護謨
• 三愛石油
• 住友化学
• 石油資源開発
• 南海化学
• 日鉄エンジニアリング
• 日東工器
• フジキン
• 北酸
• 北海道電力

【特別会員 自治体 33団体】

• 秋田県
• 尼崎市
• 大阪市
• 大阪府
• 神奈川県
• 京都市
• 京都府
• 川崎市
• 北九州市
• 神戸市
• 堺市
• 滋賀県
• 敦賀市
• 周南市
• 高砂市
• 田原市
• 徳島県
• 豊田市
• 浪江町
• 奈良県
• 新潟県
• 姫路市
• 兵庫県
• 広島県
• 福岡県
• 福岡市
• 福島県
• 室蘭市
• 山口県
• 山梨県
• 横浜市
• 四日市市
• 和歌山県

【特別会員 大学 5団体】

• 九州大学佐々木教授
• 九州大学松永教授
• 九州大学杉村教授
• 上智大学
• 山梨大学

【特別会員 団体 13団体】

• FC-Cubic
• コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
• 産業技術総合研究所
• 水素エネルギー製品研究試験センター
• 石炭エネルギーセンター
• 電力中央研究所
• 日本エネルギー経済研究所
• 日本化学工業会
• 日本ガス協会
• 日本産業・医療ガス協会
• 燃料電池開発情報センター
• 物質・材料研究機構
• プラチナ構想ネットワーク