水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)の会員数が195社に増加

梶山経済産業大臣に政策提言

 2020年12月7日に会員88社で設立された「水素バリューチェーン推進協議会(略称:JH2A)」の会員数は、2021年3月時点で195社・団体に増加した。岩谷産業など9社だった理事会員は、大林組・クボタ・国際石油開発帝石・住友商事・千代田化工建設・電源開発・日本エア・リキード・パナソニック・三井住友海上火災保険・三菱化工機・三菱ガス化学・三菱ケミカル・三菱UFJフィナンシャル・グループの13社が追加され22社となった。一般会員は109社、賛助会員13社、特別会員(自治体)33団体、特別会員(大学)5団体、特別会員(団体)13団体となった。

 3月16日には、設立時点の会員88社に対して実施したアンケートによる政策提言を経済産業省に行い、水素社会実装に向けて、あらゆる分野、視点からの意見を政府が発表したグリーン成長戦略と歩調を合わせた形で、JH2A共同会長の内山田竹志 トヨタ自動車代表取締役会長、國部毅 三井住友フィナンシャルグループ取締役会長、牧野明次 岩谷産業代表取締役会長兼CEOが、梶山弘志経済産業大臣に提言書を手渡した。

政策提言について

総論

  • 水素に加え、アンモニア、メチルシクロヘキサン、メタネーション、プロパネーション、e-fuelなどの水素派生物質も推進
  • 政府目標に対し、分野別、地域別、水素キャリア別での積上げ試算検討
    • 2030年300万トン(需要最大)、30円/N㎥
    • 2050年2000万トン、20円/N㎥以下
  • 当面は、未成熟な水素市場を立ち上げるため、天然ガスなどから製造されるCO2排出を伴う水素についても支援が必要
  • 水素を法律などでカーボンフリーなエネルギー源として明確に位置付ける
  • 水素は、エネルギー安全保障や電源需給調整可能な点において、他の再生エネルギーに比較しても優位という特徴を踏まえた支援が必要

需要拡大への取組

  • 電力部門
    • 高度化法、省エネ法の見直し検討
    • 大規模実証、設備補助が必要
  • 産業部門
    • 鉄鋼、化学、セメントなどの水素利用の実証加速
  • 運輸部門
    • 公用車、公共車輌への燃料電池自動車の率先利用の促進
    • 燃料電池トラック等の商用車での実証、補助、高速道路無償化
    • 水素ステーションの用途拡大、災害対応支援策検討
    • 船舶、鉄道、飛行機、農業機械、建設機械などへの実証

安価な水素供給

  • 海外からの輸入
    • 積極的な資源外交
    • 水素エネルギーを資源に位置付け、JOGMECによる支援強化
  • 水素及び水素キャリア製造の効率化
    • 水の電気分解効率の向上のための技術開発・実証(光触媒含む)
  • 国内製造への取組支援
    • 既存の石油精製などを活用したカーボンフリー水素、水素キャリア製造
  • 高温ガス炉の活用
  • 都市ガス導管の社会インフラ有効活用

横断的な取組

  • カーボンプライシングについて
    • カーボンプライシングには様々な制度があり、脱炭素化の進展に合わせて、最も効果的な政策を組み合わせることが重要
  • 国の支援・予算規模の抜本的見直しと拡充
    • 諸外国に比較して遜色のない支援制度を
    • 多くのイノベーションが必要な水素産業に2兆円の基金を有効活用
  • 水素特区の設立
    • 地産地消を目指し、再エネ賦存量が多い地域に特区で推進
  • 水素に特化した保安規則
    • 水素の事業化を推進する新たな法体系が必要
  • 税制等の支援措置
  • 公的金融の拡充と制度整備
    • 公的金融で水素産業を支援
    • ベンチャーなどへの官民ファンド創設
  • 研究開発・人材育成・生産技術の支援
    • 協議会として水素技術戦略の作成
    • NEDOからの継続的な支援
  • 水素の訴求、理解活動、国際活動
    • 水素を身近に感じられる場の創設
    • 国際的な連携推進、水素閣僚会議の活用

会員一覧(理事会員、一般会員、賛助会員、特別会員)2021年3月時点、50音順

【理事会員 22社】

  • 岩谷産業
  • ENEOS
  • 大林組
  • 川崎重工業
  • 関西電力
  • クボタ
  • 神戸製鋼所
  • 国際石油開発帝石
  • 住友商事
  • 千代田化工建設
  • 電源開発
  • 東芝
  • トヨタ自動車
  • 日本エア・リキード
  • パナソニック
  • 三井住友海上火災保険
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • 三井物産
  • 三菱化工機
  • 三菱ガス化学
  • 三菱ケミカル
  • 三菱UFJフィナンシャルグループ

【一般会員 109社】

  • RWE Renewables Japan
  • IHI
  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 愛三工業
  • アイシン精機
  • 愛知製鋼
  • 旭化成
  • アサヒグループホールディングス
  • 井関農機
  • 出光興産
  • 伊藤忠商事
  • 岩谷瓦斯
  • 上野トランステック
  • エア・ウォーター
  • X-Elio Japan
  • NTTアノードエナジー
  • 荏原製作所
  • 大阪ガス
  • 小川電機
  • 沖縄電力
  • 奥村組
  • 加地テック
  • 鹿島建設
  • ガスパル
  • 川崎汽船
  • キッツ
  • キリンホールディングス
  • 銀泉
  • クリーンプラネット
  • 国際協力銀行
  • 五洋建設
  • GE Gas Power
  • JICキャピタル
  • JA三井リース
  • JFEコンテイナー
  • JFE商事
  • JFEスチール
  • 四国電力
  • 清水建設
  • 商船三井
  • 新コスモス電機
  • 新日本空調
  • スパークス・グループ
  • 住友ゴム工業
  • 住友電気工業
  • 西華産業
  • 西濃運輸
  • セブン&アイ・ホールディングス
  • 双日
  • ソシエテ・ジェネラル銀行
  • 損害保険ジャパン
  • 大陽日酸
  • 高砂熱学工業
  • 竹中工務店
  • タジマモーターコーポレーション
  • タツノ
  • 中部電力
  • 鶴見サンマリン
  • TYK
  • ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ
  • デノラ・ペルメレック
  • デンソー
  • 電通
  • デンヨー
  • 東京海上日動火災保険
  • 東京ガス
  • 東邦ガス
  • 東北電力
  • 東洋エンジニアリング
  • トーヨーカネツ
  • トナミ運輸
  • 東レ
  • トキコシステムソリューションズ
  • トクヤマ
  • 豊田自動織機
  • 豊田通商
  • ナミテイ
  • 日鉄物産
  • 日東電工
  • 日本海事協会
  • 日本コムシス
  • 日本製鋼所
  • 日本政策投資銀行
  • 日本製鉄
  • 日本貿易保険
  • 日本郵船
  • 野村證券
  • 日立造船
  • 日野自動車
  • ブラザー工業
  • 北陸電力
  • 堀場製作所
  • 本田技研工業
  • マッキンゼー・アンド・カンパニー
  • 丸一鋼管
  • 丸紅
  • 三浦工業
  • みずほフィナンシャルグループ
  • 三井E&Sマシナリー
  • 三井住友信託銀行
  • 三井不動産
  • 三菱商事
  • 三菱電機
  • 三菱ふそうトラック・バス
  • 明治電機工業
  • ヤマト運輸
  • ヤンマーエネルギーシステム
  • ヤンマーパワーテクノロジー
  • UACJ

【賛助会員 13社】

  • i Labo
  • クリハラント
  • 伸和コントロールズ
  • 櫻護謨
  • 三愛石油
  • 住友化学
  • 石油資源開発
  • 南海化学
  • 日鉄エンジニアリング
  • 日東工器
  • フジキン
  • 北酸
  • 北海道電力

【特別会員 自治体 33団体】

  • 秋田県
  • 尼崎市
  • 大阪市
  • 大阪府
  • 神奈川県
  • 京都市
  • 京都府
  • 川崎市
  • 北九州市
  • 神戸市
  • 堺市
  • 滋賀県
  • 敦賀市
  • 周南市
  • 高砂市
  • 田原市
  • 徳島県
  • 豊田市
  • 浪江町
  • 奈良県
  • 新潟県
  • 姫路市
  • 兵庫県
  • 広島県
  • 福岡県
  • 福岡市
  • 福島県
  • 室蘭市
  • 山口県
  • 山梨県
  • 横浜市
  • 四日市市
  • 和歌山県

【特別会員 大学 5団体】

  • 九州大学佐々木教授
  • 九州大学松永教授
  • 九州大学杉村教授
  • 上智大学
  • 山梨大学

【特別会員 団体 13団体】

  • FC-Cubic
  • コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
  • 産業技術総合研究所
  • 水素エネルギー製品研究試験センター
  • 石炭エネルギーセンター
  • 電力中央研究所
  • 日本エネルギー経済研究所
  • 日本化学工業会
  • 日本ガス協会
  • 日本産業・医療ガス協会
  • 燃料電池開発情報センター
  • 物質・材料研究機構
  • プラチナ構想ネットワーク