ウクライナ危機で半導体サプライチェーンに材料価格高騰の懸念

SEMIジャパンが日経エレクトロニクスと共同で緊急調査を実施

　SEMIジャパン（所在地：東京都千代田区、代表：浜島 雅彦）は、ウクライナ危機に起因する資源の高騰・ひっ迫などエレクトロニクス産業への影響について、日経BP社の技術情報誌「日経エレクトロニクス」（https://xtech.nikkei.com/media/NE/）と共同で緊急調査を実施した。

　その結果、半導体メーカーの多くは数か月分の在庫を確保しており、ただちに生産に影響が出る可能性は低いものの、回答企業の57％が関連する材料価格の高騰を懸念していることが明らかになった。

（関連記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06756/）

　今回のアンケート調査対象は材料商社、半導体製造装置メーカー、半導体／電子部品メーカーなど計50社であり、23社から回答を得た。

　質問項目別には、まず、「自社で取り扱う材料、あるいは製造する製品で利用する材料に影響が出る懸念」について質問したところ、23社中8社が「影響が出そう」と回答、その内3社が材料商社だった。

　次に、サプライチェーン上で懸念しているのはどのような材料か（自由回答）を質問したところ、ネオンやクリプトン、キセノンといったロシア・ウクライナが大きな世界シェアを占める希ガスやパラジウムなどの鉱物資源という回答が多数を占めた。その他、金やタングステン、スズ、銅などの調達にも懸念があるという声もあった。

　さらに、「ウクライナ危機の問題に対して懸念していること」を複数回答で質問したところ、13社（全体の57％）が材料価格の高騰、11社（全体の48％）が入手困難性の増大を上げた。代替材料によって品質が低下するようなリスクがあると答えた企業は無かった。

　また、どのような影響が出るかを複数回答で質問したところ、「最終製品のコストが増加する」が11社（全体の48％）、「最終製品に価格転嫁せざるを得ない」という答えが9社（全体の39％）となった。なお、6社（全体の26％）は、「出荷の調整や中断の可能性」を指摘。SEMIジャパンでは、ウクライナ危機によって最終製品の値上げを覚悟しなければならず、長期化すれば、出荷の調整や中断の可能性もある事態であることが浮き彫りになったとしている。

　そして、懸念している材料に問題が発生する時期について質問したところ、半導体メーカーからは、3カ月～1年という幅のある回答だった。ただし、いずれのメーカーも数カ月程度の在庫は持っているとの認識だった。このほか自由意見では、「物流面について現在影響は限定的だが、（将来的に）リードタイム／コストへの影響が懸念される」「エネルギーコストの上昇が企業業績に影響を与える可能性がある」といった声が上がった。また、供給先がロシア産材料を使った半導体の購買を停止する可能性についての指摘もあった。

　アンケート回答のさらなる詳細については、SEMIジャパンが配信するメールマガジン「SEMI通信」や日経エレクトロニクスでも掲載予定。

アンケートの概要

• 調査タイトル：「ウクライナ危機における電子産業サプライチェーン緊急調査」
• 調査期間：2022年4月1日～4月中旬
• 調査方法：メールによる調査票の発送と回答
• 調査対象：エレクトロニクス部品のサプライチェーンに関連する企業50社
• 有効回答数：23社
• 質問内容：
  • 【問1】ウクライナ危機が製造に与える影響度合い
  • 【問2】サプライチェーン上で懸念している材料
  • 【問3】当該材料（代替材料含め）で懸念していること
  • 【問4】Q3の懸念によって生じる問題
  • 【問5】懸念している材料に問題が発生する時期
  • 【問6】当該材料の利用用途
  • 【問7】懸念事項について自由意見