エア・ウォーター 2023年3月期第2四半期連結決算（IFRS）

通期連結業績予想を下方修正、最終利益400億円（前回予想から40億円減）を見込む

　エア・ウォーターの2023年3月期第2四半期連結決算は、売上収益4636億6600万円（前年同期比10.5％増）、営業利益259億2500万円（同18.1％減）、親会社の所有者に帰属する純利益163億3600万円（同20.7％減）だった。

　エア・ウォーターグループは、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」 という２つの成長軸に沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell（テラウェル）30」を定めるとともに、 2024年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 １st stage」を策定。この基本方針と経営戦略に基づき、グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、インド・北米の産業ガス分野やエレクトロニクス関連分野をはじめとした成長領域の拡大や、ウェルネス領域を中心とした既存事業の収益力強化、さらに脱炭素関連をはじめとした新事業の育成に取り組んだ。

　当第２四半期連結累計期間は、エネルギーや各種原材料をはじめとしたコスト上昇が継続する中、事業全般において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減とともに、徹底した価格是正に努めた。その結果、販売価格が上昇したことなどを背景に、すべての事業セグメントで増収となった。しかし、「エネルギーソリューション」の電力分野において、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格に加え、海上輸送をはじめとした、その調達に係るコストが急激に上昇した。

　その結果、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度により発電した電力の販売価格が固定化されている事業構造であるため、コスト上昇分を販売価格に転嫁することができず、その影響を大きく受けた。電力分野を除く事業業績としては、「ヘルス＆セーフティー」と「アグリ＆フーズ」が コロナ禍を経て変化したマーケットに対し、それぞれの成長戦略を着実に実行したことで前年同期を上回る結果となり、全社業績を下支えした。

　一方、「デジタル＆インダストリー」の産業ガス分野において電力料金の上昇に伴う価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残ったほか、「その他」セグメントにおいて、㈱日本海水の製塩分野で石炭価格の上昇による影響、また、海外エンジニアリング分野でガス関連機器に関わる資材調達の遅れによる影響があった。

当期の連結セグメント別業績

　エア・ウォーターは、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス」の２つの成長軸を設定するとともに、2022年４月、この２つの成長軸に沿って、グループの多様な事業領域を４つの事業グルー プに再編する組織改革を実施した。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８区分から、「デジタル＆インダストリー」「エネルギー ソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直した。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

＜デジタル＆インダストリー＞

　セグメント売上収益は1584億6100万円（前年同期比115.7％）、営業利益は123億3800万円（同93.7％）。

　事業全体では、エレクトロニクス事業と機能材料事業において、半導体産業へのガス供給や関連 製品の販売が好調だったことに加え、インドにおける産業ガス供給事業が順調に推移したが、 電力料金の上昇による影響が残ったほか、2021年７月にインド子会社の合弁事業を解消したことによる連結除外の影響があった。

　エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が高稼働を継続するとともに、特殊ケミカル材料やその供給機器の販売が順調に推移した。併せて、顧客の設備増強に伴う周辺需要の獲得に注力し、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器の販売も好調に推移した。情報電子材料分野では、半導体材料や電子部品の販売が国内外ともに好調に推移した。

　機能材料事業は、原材料価格の上昇に伴う価格是正が進展したことに加え、食品向け日持ち向上剤や透析液の原料である酢酸ナトリウム、半導体製造装置向けのＯリング（シール材）、電磁鋼板用マグネシア、産業用ロボット向け高機能回路製品などの販売が増加したことにより、事業全体として順調に推移した。

　インダストリアルガス事業は、電子部品、化学、機械、造船など、自動車関連を除く幅広い製造業において堅調な生産活動が続いたことで、ガスの販売数量は総じて前年同期並みとなり、堅調に推移した。また、各種ガスの製造コストの過半を占める電力料金の上昇が続いたため、これを転嫁するための価格是正を実施したことにより売上収益が増加した。しかしながら、利益面では、価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残った。

　海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続したほか、ローリー・シリンダーによるガス供給においても自動車向けなどの需要が高水準で継続したことから、順調に推移した。ベトナムにおいても、鉄鋼向けを中心とした旺盛なガス需要に対応し、堅調に推移した。なお、2021年７月にインド子会社の合弁事業を解消したため、当第２四半期連結累計期間においては、同社の連結除外による影響があった。

＜エネルギーソリューション＞

　セグメント売上収益は542億7800万円（前年同期比110.6％）、営業利益は８億3400万円（同18.3％）。

　事業全体では、電力事業において、ＰＫＳ（パーム椰子殻）や石炭の海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、石炭発電部分の燃料調整費の期ずれ影響や設備トラブルによる操業変動が重なり、非常に厳しい状況となった。なお、電力事業を除いた当セグメントの売上収益は、391億5700万円（前年同期比111.2％）、営業利益は19億0500万円（同80.6％）となった。原料ガスの不足等による影響からドライアイスの販売が低調に推移したが、ＬＰガスを主力とする エネルギー分野は総じて堅調に推移した。

　エネルギー事業は、ＬＰガス供給を主とするエネルギー分野が、巣ごもり需要の減少により家庭用の販売数量が減少したものの、輸入価格に連動し販売単価が上昇したことで増収となった。利益面では、2022年４月に実施した北海道における家庭用エネルギー供給事業の再編により、ＬＰＷＡ（低消費電力広域無線通信）の導入などによる配送効率化を進め、堅調に推移した。

　電力分野は、発電燃料であるＰＫＳや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続く中、木質バイオマスを発電燃料とした電力の販売価格がＦＩＴ制度により固定化されているため、その影響を大きく受けた。また、山口県防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、石炭価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ差損が発生したことに加え、福島県いわき市の木質バイオマス発電所においても、設備トラブルによる影響と荷揚げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストが発生し、非常に厳しい状況となった。

　資源循環事業は、炭酸ガス供給が原料ガスの不足等による影響を受け、夏場の需要期にドライアイスの販売が大きく減少し、厳しい状況となった。一方、半導体・非鉄業界向けの水素ガスのオンサイト供給は順調に推移した。また、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」を開発し、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めた。

 ＜ヘルス＆セーフティー＞

　セグメント売上収益は1096億3700万円（前年同期比106.0％）、営業利益は58億4500万円（同112.5％）。

　事業全体では、「ウィズコロナ」への政策移行を踏まえ、医療提供体制の安定化に寄与する製品やサービスの提案に注力した結果、自宅療養者に対する在宅医療の提供、病院設備のリニューアル工事、ＳＰＤ（病院物品物流管理）による病院経営の効率化といった需要を着実に取り込み、すべての事業で増収となった。利益面においてもコンシューマーヘルス事業を除き、増益。

　メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、医療用酸素に加え、心臓カテーテル治療での需要を背景に亜酸化窒素の販売数量が増加した。在宅医療事業は、医療用酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が継続したほか、事業推進体制の見直しなど収益力強化のための構造改革が着実に進展した。医療機器分野は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加し、順調に推移した。また、歯科分野は、2022年４月よりCAD/CAM冠用材料が虫歯治療のインレー（詰め物）として保険適用が開始されたことにより、順調に推移した。

　防災事業は、病院設備工事分野において、院内感染対策の高まりを背景としたリニューアル工事が増加するとともに、コロナ禍で延期されていた設備等の保守点検業務が回復し、収益を下支えした。消火設備分野においては、発電設備やデータセンター向けの需要が拡大し、順調に推移した。

　サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組んだ結果、医薬品ＳＰＤ等の新規案件を獲得したことで堅調に推移した。また、受託滅菌サービスは、受託件数の増加と収益性の改善が進んだ。

　コンシューマーヘルス事業は、注射針分野において、海外向けのデンタル針や美容針の販売が回復したものの、前年同期にあったワクチン針需要の反動減による影響があったほか、エアゾール及び衛生材料分野において原材料コストの上昇による影響が一部に残った。

＜アグリ＆フーズ＞

　セグメント売上収益は754億4700万円（前年同期比107.5％）、営業利益は34億5700万円（同111.4％）。

　事業全体では、各種原材料のコスト上昇による影響を受けたが、生産・物流面の効率化や価格是正などの対応が概ね堅調に進展するとともに、「食」に対する顧客ニーズの変化を捉え、宅配向けなどの商品開発に加え、家庭用冷凍食品や冷凍野菜の拡販に注力した結果、業務用食品需要の回復や農産物直売所を運営する㈱プラスの新規連結効果も相俟って、売上・利益ともに順調に推移した。

　フーズ事業は、ハム・デリカ分野においてコンビニエンスストアやホテル向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路の開拓を通じた家庭用冷凍食品の販売が軌道に乗り、順調に推移した。一方、スイーツ分野は、原材料価格の上昇による影響を受けたほか、青果小売分野は、野菜・果物ともに高値相場で推移した影響から販売が伸び悩んだ。

　野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、前年同期に好調だった野菜系飲料の需要減少と工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受けた。

　アグリ事業は、青果卸分野において前年度に北海道地区で不作であった馬鈴薯の販売数量が減少した影響を受けたが、2021年11月より新規連結した㈱プラスが関西地区で行う農産物直売事業が順調に推移した。

＜その他の事業＞

　セグメント売上収益は658億4100万円（前年同期比109.9％）、営業利益は16億0900万円（同53.9％）。

　物流事業は、自社物流ネットワークの拡充とネット通販による物流需要の高まりを背景に、北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加するとともに、産業・医療系廃棄物の収集運搬において 感染性廃棄物の取扱量が増加したことで、軽油価格の上昇による影響を補い、順調に推移した。

　㈱日本海水は、業務用塩を中心に価格是正を実施したが、製塩工程におけるボイラー燃料として使用している石炭やＬＮＧ、また、電力分野において、発電燃料であるＰＫＳの海上輸送コストなどが高騰した影響を受け、利益面では前年同期を下回った。

　北米産業ガス事業は、水素エネルギーや脱炭素関連の需要の高まりを受け、低温容器やガス供給設備の受注が堅調に推移したものの、部材の調達遅れによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となった。また、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業は、東南アジアでは新型コロナの影響から回復基調となったが、欧州では顧客における投資計画の延期等による影響を受けた。

連結業績予想などの将来予測情報

　第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）において、エア・ウォーターグループは、資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に対応するため、全ての事業領域において固定費の低減に努めるとともに、徹底した価格是正に取り組んだが、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度を利用した木質バイオマス発電事業において、発電燃料となるＰＫＳ(パーム椰子殻)などの価格や海上輸送コストが急激に上昇した影響を大きく受けた。

　こうした木質バイオマス発電事業を取り巻く事業環境は、第３四半期以降も一定程度、継続することが見込まれることから、2023年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上収益1兆円（前回予想からの増減額0円）、営業利益620億円（同80億円減）、親会社の所有者に帰属する純利益400億円（同40億円減）とした。年間配当予想は56円で前回予想から変更はない。