エア・ウォーター 2023年3月期第3四半期連結決算（IFRS）

エレクトロニクス、医療、食品分野の事業拡大に加え、原燃料価格高騰に対応した価格是正で全セグメント増収

　エア・ウォーターの2023年3月期第３四半期連結決算は、売上収益7247億6900万円（前年同期比12.0％増）、営業利益414億2900万円（同16.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益264億9200万円（同17.6％減）だった。通期の連結業績予想と年間配当金予想の修正はない。

　エア・ウォーターグループは、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸に沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell（テラウェル）30」を定めるとともに、2024年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell30 １st stage」を策定した。この基本方針と経営戦略に基づき、グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、「ユニット制」を軸としたエア・ウォーター本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、成長領域の拡大とともに収益力の強化や新事業育成を図っている。

　当第３四半期連結累計期間においては、成長領域と位置付けているエレクトロニクス関連事業とインドをはじめとした産業ガス供給事業が、積極的な設備投資を通じて供給インフラを拡充することで旺盛な需要を取り込み、順調に拡大した。また、コロナ禍における事業環境の変化に対応し、グループシナジーを高めた「ヘルス＆セーフティー」が総じて順調に推移し、全社業績を牽引した。

　一方、エネルギーや原材料価格が一段と高騰し、今後もさらなるコスト上昇が見込まれる中、エア・ウォーターグループは、コスト上昇に対応した収益改善を最優先課題とし、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減を推し進めた。同時に、自助努力で補いきれないコスト上昇分について、徹底した価格是正に取り組んだことにより、販売価格が上昇したことなどから、すべての事業セグメントで増収となった。

　しかしながら、電力事業において、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格に加え、海上輸送をはじめとした、その調達に係るコストが急激に上昇。ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度により電力の販売価格が固定化されている事業構造であるため、コスト上昇分を価格転嫁できず、その影響を大きく受けることとなった。

　また、一部の事業分野において価格是正が適用されるまでの期間影響が残ったほか、「エネルギーソリューション」において炭酸ガスの原料不足による影響などがあった。

当期の連結セグメント別業績

　セグメント別の業績は次のとおり。なお、事業環境の変化が激しい木質バイオマスによる電力事業について事業推進の最適化を図るため、マネジメント体制を変更し、これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来「エネルギーソリューション」に区分していた木質バイオマスによる電力事業を「その他の事業」に変更した。

デジタル＆インダストリー

　売上収益は2,479億９千万円（前年同期比117.7％）、営業利益は200億１千３百万円（同97.8％）。

　事業全体では、第３四半期以降、減速感はあるものの、半導体製造関連向けの機器・材料等の販売が好調に推移するとともに、インドでの産業ガス供給事業が順調に推移し、業績を牽引した。一方、電力料金等の上昇に対して、徹底的な価格是正に取り組んだが、その価格が適用されるまでの期間影響が一部に残った。

　エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が順調に推移した。また、第３四半期以降、減速感はあるものの、半導体製造関連向けの特殊ケミカル材料やその供給機器、周辺領域であるガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器の販売が総じて好調に推移した。さらに、情報電子材料分野でも半導体材料や電子部品の販売が国内外ともに好調に推移した。

　機能材料事業は、第３四半期以降、半導体サプライチェーンにおいて在庫調整の動きが進んだことにより、精密研磨パッドや電子材料などの需要が減少した影響を受けたが、受注残を抱えていた半導体製造装置向けのＯリング（シール材）や産業用ロボット向け高機能回路製品の販売は一定水準を維持した。また、石化市況に連動する基礎化学品の価格上昇が増収に寄与するとともに、利益面では、食品向け日持ち向上剤や透析液の原料である酢酸ナトリウムや、電磁鋼板用マグネシアなどの高シェア製品の販売が増加したことが下支えし、事業全体では堅調に推移した。

　インダストリアルガス事業は、半導体不足を背景とする自動車生産の回復遅れや、鋼材需要の減少などの影響を受け、ガスの販売数量は前年同期をわずかに下回った。また、各種ガスの製造コストの過半を占める電力料金の上昇が続いたため、これを転嫁するための価格是正を実施したことにより売上収益が増加した。しかしながら、利益面では、価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残った。

　海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続したほか、プラント操業の効率化に取り組み、順調に推移した。また、ローリー・シリンダーによるガス供給においても自動車向けなどの需要が高まり、販売数量が増加した。

エネルギーソリューション

　売上収益は630億４千３百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は35億２千３百万円（同79.7％）。

　事業全体では、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が上昇したことにより増収となったものの、炭酸ガス供給分野において原料ガスの不足等による影響を受け、大幅な減益となった。

　エネルギー事業は、ＬＰガス供給において、輸入価格に連動し販売単価が上昇したことで増収となった。また、ＬＰＷＡ（低消費電力広域無線通信）の導入などによる配送効率化を進めるとともに、積極的な商権買収を実施し、顧客基盤の拡充と直販比率の向上を図った。一方、家庭用ＬＰガスの販売数量は、設備費等のコスト増加に対する価格是正を実施したが、巣ごもり需要の減少に加え、価格上昇による使い控えの影響から前年同期を下回った。

　資源循環事業は、炭酸ガス供給において、原料ガスの不足等による影響から、夏場の需要期にドライアイスの販売が減少し、前年同期を大きく下回る状況となった。一方、水素ガスは、半導体・非鉄業界向けのオンサイト供給を中心に順調に推移した。また、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」を開発し、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めた。

ヘルス＆セーフティー

　売上収益は1,689億５千４百万円（前年同期比107.8％）、営業利益は97億円（同113.8％）。

　事業全体では、「ウィズコロナ」への政策移行を踏まえ、医療提供体制の安定化に寄与する製品やサービスの提案に注力した結果、自宅療養者に対する酸素濃縮装置の提供、病院設備のリニューアル工事、ＳＰＤ（病院物品物流管理）による病院経営の効率化といった需要を着実に取り込んだ。また、生活者により近い事業を展開する在宅医療や歯科分野に加え、衛生材料をはじめとした「コンシューマーヘルス」分野が伸長し、総じて順調に推移した。

　メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、各種製品の価格是正を実施したことに加え、医療用酸素や心臓カテーテル治療での需要増を背景に亜酸化窒素の販売数量が増加した。在宅医療事業は、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が継続したほか、病院向けのレンタル数が増加した。医療機器分野は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加し、順調に推移した。歯科分野は、2022年４月よりCAD/CAM冠用材料が虫歯治療のインレー（詰め物）として保険適用が開始されたことにより、順調に推移した。

　防災事業は、病院設備工事分野において、院内感染対策の高まりを背景としたリニューアル工事が増加したことに加え、コロナ禍で延期されていた設備等の保守点検業務が回復した。シンガポールの病院設備工事は、行動制限の緩和により工事の進捗が改善し、堅調に推移した。消火設備分野は、発電設備やデータセンター向けの需要が拡大し、順調に推移した。

　サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組んだ結果、医薬品ＳＰＤ等の新規案件を獲得したことで順調に推移した。また、受託滅菌サービスは、受託件数の増加と収益性の改善が進んだ。

　コンシューマーヘルス事業は、注射針分野において、ワクチン接種用注射針に加え、海外向けのデンタル針や美容針の販売が回復したことにより、順調に推移した。衛生材料分野は、マスクや手指消毒剤など感染対策製品の販売が堅調に推移するとともに、子会社の川本産業㈱においてＭ＆Ａに伴う、負ののれん発生益の計上があった。エアゾール分野は、ＵＶカットスプレーや化粧品の製造受託が増加傾向にあるものの、原材料コストの上昇による影響が一部に残った。

アグリ＆フーズ

　売上収益は1,154億８千６百万円（前年同期比106.9％）、営業利益は52億２千１百万円（同90.2％）。

　事業全体では、ハム・デリカ製品の販路拡大や業務用食品需要の回復に加え、原材料・エネルギーコストの高騰に対応した価格是正が進展したが、その一方で、物価上昇による消費者マインドの低下により、スイーツや青果小売分野の販売が低調に推移した。また、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果が寄与したが、営業利益の前年対比においては、土地売却益を前年同期に計上した影響があった。

　フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、ホテルや外食向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路開拓と新商品の投入により市販用のハム・デリカ製品や家庭用冷凍食品の販売も順調に推移した。一方、スイーツ分野は、物価上昇による消費マインドの冷え込みを受けて、主力のコンビニエンスストア向けを中心に販売が低調に推移した。

　野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、前年同期に好調だった野菜系飲料の需要減少と工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受けた。

　アグリ事業は、2021年11月より新規連結した㈱プラスが関西地区で展開する農産物直売事業が好調に推移しましたが、青果卸・加工分野において、北海道における農産物の一部が不作だった影響を受けたほか、百貨店等で店舗展開する青果小売分野においても、野菜・果物ともに高値相場で推移した影響から販売が伸び悩んだ。

その他の事業

　売上収益は1,292億９千４百万円（前年同期比113.5％）、営業利益は12億３千６百万円（同16.5％）。

　物流事業は、自社物流ネットワークの拡充により、主に北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加した。食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、スーパーマーケット向けの荷扱量が増加するとともに、受託料金の適正化に取り組んだ。トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業が車両の納入遅れによる影響を受けたが、産業・医療系廃棄物の収集運搬において取扱量が増加したことで、その影響を補い、事業全体としては順調に推移した。

　㈱日本海水は、製塩工程におけるボイラー燃料として使用している石炭やＬＮＧの価格高騰に対し、業務用塩を中心に二度にわたる価格是正を実施した結果、売上収益が拡大するとともに、利益面でもその影響を最小限に留めた。しかしながら、ＦＩＴ制度を利用した電力分野において、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の海上輸送コストなどが高騰した影響を受け、厳しい状況となった。

　北米産業ガス事業は、脱炭素関連需要の高まりを受けて、液化水素タンクなどの受注が堅調に推移したものの、部材の調達遅れなどによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となった。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業は、欧米では、顧客の投資計画延期により大型プロジェクトの完工が少なかったことや、資材価格の上昇などによる影響を受けたが、東南アジアでは、行動制限の緩和により工事案件の進捗遅れが改善したことで、回復基調で推移した。

　電力事業は、発電燃料であるＰＫＳや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、荷揚げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストの発生や設備トラブルによる影響を大きく受けた。そのような中、木質バイオマスを発電燃料とした電力の販売価格がＦＩＴ制度により固定化されているため、非常に厳しい状況となった。