半導体原料の生産・備蓄支援で大陽日酸、日本エア・リキード、岩谷産業、東京ガスケミカルなどへ最大200億円助成

経産省「経済安全保障推進法」認定、半導体サプライチェーン強化で、原料の国内生産能力増強

　経済産業省は2023年7月28日、経済安全保障推進法に基づく半導体の安定供給確保のための取組に関する計画５件を認定した。最大約200億円の助成を行う。閣議後記者会見で西村経済産業大臣は「半導体のサプライチェーン強化という観点で、部素材の更なる上流となる原料の国内生産能力などの増強を図る。今後とも戦略的に不可欠な機微な技術、物資、こうしたものの開発、そして国内生産をしっかりと確保していきたい」と話した。

　今回認定されたのは、①岩谷産業・岩谷瓦斯（ヘリウムの備蓄。備蓄開始時期：2026年1月、備蓄量：同社の年間輸入量の1ヵ月分）、②JFEスチール・東京ガスケミカル（希ガス（ネオン）の国内における生産。供給開始時期：2027年4月、生産能力：1,000万リットル／年）、③大陽日酸（希ガス（ネオン、クリプトン、キセノン）の国内における生産。供給開始時期：クリプトン・キセノン 2025年8月、ネオン 2026年4月、生産能力：ネオン 2,700万リットル／年、クリプトン 200万リットル／年、キセノン 25万リットル／年）、④日本エア・リキード（希ガス（ネオン）の国内における生産。供給開始時期：2027年10月、生産能力：2,680万リットル／年）、⑤ラサ工業（高純度リン酸のリサイクル技術確立による供給の安定化。供給開始時期：2027年4月、生産能力：960トン／年）の５件の半導体原料の供給確保計画。

　産業ガス関連事業者では、2023年6月16日に高圧ガス工業が、半導体製造工程で排出されるガスからのヘリウムガスの回収及びリサイクル（供給開始時期：2025年6月、生産能力：10,200㎥／年）で経済安全保障推進法に基づく認定を受けている。