東京ガスが豪州でe-メタンの製造・輸出に向け事業性の検討

2030年に年間約6万トン（都市ガス約8,000万m³分）のe-メタンを日本に輸出

　東京ガスは豪州のエネルギー企業Santos Ltd（以下「サントス社」）と協働し、サントス社が数十年にわたる上流ガス田の開発・操業により知見を有する豪州中東部のクーパーベイスンにおけるe-methane^*1（以下「e-メタン」）の製造と日本への輸出に向けた事業性検討（以下「本検討」）に関する覚書を、サントス社の子会社であるSantos Ventures Pty Ltdと締結した。本検討では、将来の大規模輸出を見据え、2030年に年間約6万トン（都市ガス約8,000万m³分）のe-メタンを日本に輸出することを目指す。

　両社は、本検討において、e‐メタンのCO₂排出カウントの制度設計に向けた働きかけに加え、e‐メタンの国際的なサプライチェーン構築に向けた取り組みを共同で行う。これまで東京ガスとサントス社は、豪州ダーウィンLNG基地からのLNG調達等において長期的な協力関係を築いてきた。今後は本検討について、将来の拡大も含めて協力する。

e-メタン製造における調査対象地「クーパーベイスン」（出典：Santos Ltd）

　日本では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現において、再生可能エネルギーの導入促進に加え、現在の需要の6割を占める熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要になる。その手段の1つとして、既存のLNG受入基地やパイプラインなどの都市ガスインフラ、消費機器がそのまま活用できることから、カーボンニュートラルへのスムーズな移行と追加的な社会コスト抑制の両立が可能なe-メタンの導入が期待されている。

　東京ガスは、日本国内でのe-メタン製造実証試験と、北米や東南アジア、中東、豪州など、大規模なe-メタンの海外サプライチェーンの構築に取り組むとともに、ガス事業制度検討WGの「都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理」^*2に記載の通り、日本のカーボンニュートラル化に資するルール等の実現に向けて、官民連携して国際的なルール作りを主導する。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO₂ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・水素・メタネーション^*3・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進する。特に、e-メタンは、将来の社会実装に向けて、2030年時点で東京ガスのガス販売量の1％^*4に相当するe-メタンの導入を目標としている。

　サントス社のケヴィンギャラガーCEOは「サントス社は、バユ・ウンダンプロジェクトやダーウィンLNGプロジェクトにおけるパートナーかつ顧客である、東京ガスとの長年の関係を重んじており、今回の事業性検討開始を嬉しく思います。e-メタンは、天然ガスに代わる重要なカーボンニュートラル燃料となる可能性を秘めており、新しいインフラや産業プロセスに関連する追加コストを回避することができます。サントス社はクーパーベイスンの資産を大規模な商用CCSと低炭素燃料のハブへと変貌させる可能性のある、この新しい機会に期待をしております。サントス社は、オーストラリアとアジアの顧客に受入可能な価格で信頼できる低炭素エネルギーを提供することを約束します」とコメントしている。

*1：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン
*2：経済産業省電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループ「都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理」（2023年6月29日公表）
*3：メタネーション：二酸化炭素（CO₂）と水素（H₂）の反応により、都市ガスの主成分となるメタン（CH₄）を合成する技術
*4：卸、発電を除いた東京ガスの都市ガス販売量の1％（2020年度時約8,000万m³）