日本海水、讃岐工場で木質バイオマス発電所を2028年度に運転開始

国産塩の安定供給体制を維持、2035年度に国内製塩メーカー初のカーボンニュートラル実現

　エア・ウォーターグループの日本海水は、塩を生産する讃岐工場（香川県坂出市）で、既存の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へと転換する計画を進め、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に採択された（上限額40億円）。国産塩の安定供給体制を将来にわたって維持し、CO₂排出量の削減を図る本計画に基づき、「讃岐バイオマス発電所」を2026年度に着工し、2028年度の運転開始を予定する。

　製塩業界で国内約40％のシェアを持つ日本海水は、家庭用・業務用あわせて年間40万トンの塩の生産能力を有し、海水を煮詰める煎ごう工程で大量の電力と蒸気が必要なため、従来から大規模な発電設備を保有する。讃岐工場では既存の石炭火力発電により、年間約13万トン^※のCO₂を排出しており、国産塩の安定供給体制を維持しながら地球温暖化をはじめとする地球環境に配慮していくことが急務となっていた。また、GX推進法に基づく「化石燃料賦課金」の導入が2028年度に予定される中、日本海水では2015年以降、兵庫県赤穂市で2基の木質バイオマス発電所が稼働、2023年には福岡県苅田町にて木質バイオマス発電所が運転を開始し、全社を挙げて脱炭素の取り組みを推進してきた。

　讃岐バイオマス発電所では、国内の木質バイオマス（建築廃材、樹皮、間伐材他）を中心に一部海外材も活用しながら森林資源の循環利用を促進する。これにより、坂出市全体のCO₂排出量の17％に相当する削減が見込まれるなど地球温暖化対策としても高い効果が期待され、日本海水全体では2030年度CO₂排出量の2020年度比67%削減を見込む。さらに、2035年度には赤穂工場における脱炭素化の施策により、国内の製塩メーカーとして初となるカーボンニュートラルが実現し、CO2を排出しない製塩が可能になる見通し。

※経済産業省・環境省より公表されている「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」を用いて、石炭使用量から試算

讃岐バイオマス発電所設備概要

設置場所：香川県坂出市大屋冨町1793番地の3　㈱日本海水讃岐工場内
発電方式：木質バイオマス発電
発電出力：最大9,400kW
燃焼方式：階段式ストーカ
燃料使用量：14万トン/年（燃料：建築廃材、樹皮、間伐材、海外材他）
投資額：約140億円（うち補助金40億円）

株式会社日本海水会社概要

本社：東京都千代田区神田駿河台4丁目2番5号
代表者：代表取締役社長西田直裕
売上収益：531億円（2025年3月期、連結）
事業内容：塩事業／環境事業／電力事業／食品事業／農業事業／水族館事業
従業員数：720名（2025年3月末現在、連結）

（参考）エア・ウォーターグループの再生可能エネルギーによる大規模発電所について

発電所名	運転開始	発電能力
日本海水赤穂第1バイオマス発電所（兵庫県赤穂市）	2015年4月	約1.65万kW
日本海水赤穂第2バイオマス発電所（兵庫県赤穂市）	2021年1月	約3万kW
エア・ウォーター小名浜バイオマス電力（福島県いわき市）	2021年4月	約7.5万kW
日本海水TTS苅田パワー苅田バイオマス発電所（福岡県京都郡苅田町）	2023年8月	約5万kW
日本海水讃岐バイオマス発電所（香川県坂出市）	2028年度予定	約0.94万kW