大陽日酸、2026年春の賃金改定で5年連続のベースアップを実施

総賃上げ率は2021年度比で約21％増額

　大陽日酸は、大陽日酸労働組合との間で実施していた2026年春季経済交渉（組合員の賃金改定）において、ベースアップが組合員１人平均で月額18,000円（5.17％）、制度昇給を含む賃上げ総額が組合員１人平均で月額25,000円（7.39％）で妥結した。2022年度から5年連続のベースアップ実施となり、5か年累計で月額60,500円の賃金改善、制度昇給を含めた総賃上げ率は2021年度比で約21％の増額となった。
　また、組合員の本賃金改定にあわせて、管理職社員についてもベースアップを実施する。若手層を含めた人財の処遇改善を進めつつ、社員全体の賃金水準の底上げを図るとともに、組織の成果創出および人財育成を担うライン管理職（課長・部長クラス）については、その役割と責任の大きさを踏まえ、処遇の充実を図る。これらの取り組みにより、2026年4月より開始する新中期経営計画の達成に向け、全社一丸となった推進力の強化、および人財の定着・エンゲージメント向上を図るとしている。

　大陽日酸グループは、「人への投資」を経営の重要施策の一つとして位置付ける。現在、DXの進展や少子高齢化による労働力人口の減少、価値観の多様化など、事業環境は大きく変化しており、従来の延長線上では対応が困難な局面を迎えている。グループが持続的に成長していくためには、「人財こそ最大の資本」との認識のもと、人的資本経営のさらなる高度化が不可欠であるとして、人事領域における重点課題を以下の5つの柱として推進する。