水素社会推進法による「価格差に着目した支援」と「拠点整備支援」で４事業を認定

巴商会が2事業で低炭素水素の供給事業者に認定

　経済産業省は2026年3月27日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」に基づく「価格差に着目した支援」と「拠点整備支援」の供給等事業計画として4事業を認定した。
　「価格差に着目した支援」として認定を受けたのは、巴商会と株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）、サントリーホールディングス3社のグリーン水素の製造・貯蔵・輸送・販売のフルバリューチェーン構築（山梨ハブ）と、巴商会、YHC、ヒメジ理化3社の福島県内における低炭素水素の製造・貯蔵・輸送・販売（福島ハブ）の2つの事業計画。「拠点整備支援」としては、北海道電力と三井物産、ＩＨＩ、苫小牧埠頭4社の北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点整備と、ＪＥＲＡと豊田自動織機、北酸など8社による碧南地域での低炭素アンモニア供給拠点の整備・運営の2事業が認定された。

　福島ハブでは、YHCとヒメジ理化が水素製造のSPC（特別目的会社）を設立し、水素供給事業を担う。水素製造SPCは、ヒメジ理化田村工場及び福島水素エネルギー研究フィールドに水素供給事業所を設け、水の電気分解により低炭素水素を製造。製造した水素は、ヒメジ理化が製造する石英ガラスの加工工程で熱源として利用されるほか、巴商会を通じて周辺地域に供給する。実施期間は2028年4月～2055年3月、助成期間中の低炭素水素等の供給量（年間）は1,177トン/年。主な水素利用事業者は、ヒメジ理化・同グループ会社（利用用途：水素バーナー）、住友ゴム工業（同：水素ボイラー）、トヨタエルアンドエフ東京（同：水素ステーション〔海の森水素ステーション〕）、東京電力ホールディングス（同：東京電力グループが、地域で消費する化石燃料の一部代替として利用することを計画）。

　山梨ハブでは、YHCとサントリーホールディングスがSPCを設立し、サントリー天然水 南アルプス白州工場の隣接地において、水電解により低炭素水素を製造する。製造した水素は、主に同工場で製造する天然水の殺菌工程で熱源として利用するほか、巴商会を通じて周辺地域に供給される。実施期間は2028年4月～2055年3月、助成期間中の低炭素水素等の供給量（年間）は1,607トン/年。主な水素利用事業者は、サントリーホールディングス（利用用途：水素ボイラー）、赤坂熱供給（同：水素混焼ボイラー、純水素型燃料電池）、キッツ（同：水素ステーション〔キッツ長坂工場 水素ステーション〕）、コーセーインダストリーズ（同：水素ボイラー〔化粧品製造の熱源〕）。