沖縄でマルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステム構築の調査

沖縄電力、エア・ウォーター、日本総合研究所の３社がNEDOに採択

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、沖縄電力株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社日本総合研究所の３社が応募した「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」を採択した。

　本調査では、沖縄エリアの水素社会構築および脱炭素、産業振興を一体的に実現する「吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステム」の確立を目指す。

　具体的には、①ガスタービン発電設備での水素混焼、②LNGの改質および地域の再エネを活用した水素の地産、③水素製造時のCO2・カーボンナノチューブを活用した産業振興、④発電所における大規模水素輸入拠点化、⑤地域での水素利活用ポテンシャル調査についてそれぞれ検討を行い、調査結果を2022 年度中に取りまとめる。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、沖縄電力株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社日本総合研究所の３社が応募した「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」を採択した。 — 調査事業の全体像

　沖縄エリアは地理的・地形的・需要規模的制約等により水力・原子力発電の開発が困難であるため、火力電源に頼らざるを得ない電源構成となっており、火力電源のCO2 排出削減に寄与する水素混焼発電は重要な取り組みとなる。

　沖縄県内のエネルギー事業者である沖縄電力、水素にかかる技術と知見を有し、全国で産業ガス事業を展開するエア・ウォーター、水素利活用および地域エネルギー事業に関する豊富な調査実績を有する日本総合研究所の3 社は、本調査を通じて持続可能なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組む。