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岩谷産業が東京ガスエネルギー(株)と東京ガス LPG ターミナル(株)の株式を取得

広域関東圏のLPガス事業規模を大きく拡大

 岩谷産業は、東京ガス株式会社(本社:東京、社長:内田高史、以下「東京ガス」)及び株式会社 INPEX (本社:東京都、社長:上田隆之、以下「INPEX」)と、以下の内容について合意した。

  1. 東京ガスリキッドホールディングス株式会社(本社:東京、社長:安岡省、以下「東京ガス LHD」)と INPEX が保有する東京ガスエネルギー株式会社(本社:東京、社長:中村恒、以下「東京ガスエネルギー」)の株式のすべてを岩谷産業に譲渡する
  2. 東京ガス LHD が保有する東京ガス LPG ターミナル株式会社(本社:東京、社長:中村恒、以下「TLPT」)の株式 49%を岩谷産業に譲渡する

※東京ガスエネルギー(株)及び東京ガス LPG ターミナル(株)は、株式譲渡後に名称を変更。2022 年 6 月までに株式譲渡の実行を予定、株式譲渡後も従来の営業サービス体制に変更は無い。

株式取得の理由

 岩谷産業は、1953 年に全国で初めて家庭用プロパンガスの全国販売をマルヰプロパンのブランドで開始して以来、LP ガスの安定供給を第一に、輸入から小売までの一貫体制を構築し、北海道から沖縄県まで全国 320 万世帯の顧客に LP ガスを供給している。

 東京ガスエネルギーは、1960 年に東京ガスの LP ガス販売会社として設立されて以来、関東・首都圏地域での LP ガス供給ネットワークを構築し、家庭や産業用の顧客に LPガスを供給してきた。さらに、エネライフブランドのもと、特約店と連携した販売ネットワークも構築している。

 本株式取得により、関東・首都圏地域において集中的に事業展開している東京ガスエネルギーが、LP ガス事業を全国展開する岩谷産業グループになることにより、広域関東圏における岩谷産業の事業規模が大きく拡大することになる。さらには、両社の保有するガス調達機能や卸機能、物販機能の連携強化により、LP ガスの安定供給はもとより、営業効率化や物流合理化、業務効率化などさまざまなシナジー効果が期待できると判断し、同社の株式取得を決定した。

 今後、業務用・工業用の省エネや災害対策の提案、MaruiGas 災害救援隊、岩谷産業の独自技術であるイワタニゲートウェイを活用した新サービス、LP ガスの低炭素化などさまざまな事業活動において、東京ガスエネルギー及び東京ガスエネルギーの特約店にも展開を図り、地域や顧客の困り事を解決する「エネルギー生活総合サービス事業者」へと進化するとしている。

東京ガスエネルギーの概要

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