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日本酸素ホールディングスがロシア・ウクライナ情勢に係る対応方針を公表

 日本酸素ホールディングスは、5月16日付のニュースリリースでロシア・ウクライナ情勢に係る対応方針について「グループのロシア連邦、ベラルーシ共和国における新たな事業開発活動は原則として行わないこととし、国際社会が協調して行うロシア連邦に対する制裁措置を遵守するとともに、今後も状況の変化に応じ各方面と協議を続けながら、適切に事態に対応してまいります」とすることを公表した。

 日本酸素ホールディングスは子会社の米・Matheson Tri-Gas, Inc.(マチソン・トライガス社)を通じて、ロシア国営天然ガス企業のガスプロム社の子会社であるガスプロム・エクスポート社と、東シベリアでガスプロム社が開発中の天然ガス田におけるヘリウム開発での協力関係についての覚書(MOU)を2012年に締結、2018年にはヘリウム売買契約を締結し、2021年後半に購入した液化ヘリウムを日本や中国等極東マーケット向けに販売を予定していた。

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