岩谷産業と豊田通商、日揮HDが「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会」発足

家庭から排出される廃プラスチックを水素へ

　岩谷産業と豊田通商株式会社（代表取締役社長：貸谷伊知郎、以下「豊田通商」）、日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤雅之、以下「日揮 HD」）の 3 社は、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業（以下「本事業」）の実現に向けて、14 の会員自治体と、12 のオブザーバー（下段に詳細を記載）と共に、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会（以下「検討会」）を発足し、第 1 回検討会を実施した。

　世界的な社会課題となっている廃プラスチックによる環境汚染に対して、事業者や行政による循環システムの確立が進められている。2022年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、プラ新法）」により、各自治体は、容器包装プラスチック以外も含めたプラスチックごみ全般の再商品化が求められるようになった。またプラ新法では、自治体と再商品化事業者が連携し、再商品化の効率化を図る仕組みが新たに設けられており、収集や選別費用の削減が期待されている。

　本検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討する。また、プラスチックの分別仕様、回収・輸送方法を検討すると共に、自治体でのプラスチックリサイクルに関する情報交換や、勉強会、発表会、関連会社視察といった活動・人脈・ネットワーク形成を通じて、中部圏におけるプラスチックごみの再商品化率向上に貢献できるよう取り組む。