国内EC業者が署名する「製品安全誓約」に高圧ガス保安法の規制製品を追加

スキューバダイビング用タンクや炭酸ガスシリンダーなど、高圧ガス充填容器が対象

　経済産業省は2023年12月25日、「製品安全誓約（日本国）」（以下、製品安全誓約）の対象として、新たに「高圧ガス保安法（経済産業省所管）」による規制製品が加わることを発表した。2024年1月1日より、署名するオンラインマーケットプレイス（OM）の運営事業者の取り組み状況を公表する重要業績評価指標（KPI）の対象となる。

　今回、「製品安全誓約」の対象として、新たに「高圧ガス保安法（経済産業省所管）」と「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（厚生労働省所管）」による規制製品が加わる。これにより、高圧ガス保安法に基づく必要な検査・刻印・届出等を行った日本国内で高圧ガスを充塡するための容器（附属品）で、スキューバダイビング用タンクや炭酸ガスシリンダーなどが規制の対象となる。

　「製品安全誓約」とは、OM上において出品・販売される、リコール製品や安全ではない製品がもたらす、生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的とした、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」。

　日本版の製品安全制約であり、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、2023年6月29日、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省（製品安全4法関係）及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁と、アマゾンジャパン・eBay Japan・au コマース＆ライフ・メルカリ・モバオク・LINE ヤフー・楽天グループなどのOMの運営事業者により策定された。