エア・ウォーターが、川本産業（株）の完全子会社化で株式公開買付け（TOB）を実施

事業戦略の完全合致でシナジー創出、コンシューマーヘルス事業の拡大、メディカル（医療）事業の競争力強化

　エア・ウォーターは2025年２月７日開催の取締役会において、同社の連結子会社である川本産業株式会社（所在地：大阪府大阪市中央区谷町二丁目６番４号、代表者：福井 誠 代表取締役社長執行役員）を完全子会社化することを目的として、川本産業の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議した。公開買付け期間は、2025年2月10日（月）から2025年4月3日（木）（36営業日）、買付価格は普通株式1株につき 1,200円（プレミアム 2月6日終値：＋36.20％、3か月平均：＋45.63％）、買付予定数は2,891,920株で、買付予定数の下限960,100株、買付予定数の上限はない。買付総額は約35億円、資金の調達は保有現金にて充当する。

　川本産業は1931年1月6日設立、資本金8億8300万円（2024年12月31日現在）。メディカル事業（医療機関向け）として、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売のほか、コンシューマ事業（大手小売量販店向け）としては、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っている。

　エア・ウォーターでは、①親子上場によるガバナンス上の課題を解消し事業戦略を完全合致、②コンシューマーヘルス事業の拡大に向けたグループリソースの最大活用、③メディカル（医療）事業の競争力強化の３つを完全子会社化のねらいとする。事業戦略の完全合致により、より多くのシナジーを創出し、投資効果を最大化、海外ビジネスを含め事業を拡大。川本産業が保有するBtoCチャネル（流通との強固なパイプ）を開発・販売それぞれに最大活用、さらに川本産業・大阪工場をメディカル（医療）事業における付加価値の高い自社製品の製造拠点へと変革するとしている。