大陽日酸、会社分割で持株会社体制へ移行
大陽日酸は、2020年1月22日開催の取締役会において、2020 年 10 月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により、持株会社体制への移行、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議した。また、持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる大陽日酸は、2020 年 10 月 1 日（予定）に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更する。持株会社体制への移行および定款の一部変更については、2020 年６ 月下旬に開催予定の定時株主総会による関連議案の承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件とする。
「日本酸素ホールディングス株式会社」は各事業会社の持株会社となり、グループの統治機能等を担うとともに持株会社として引き続き上場を維持する予定。
持株会社体制への移行の方法として、完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、大陽日酸を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社として国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売を承継させる。また、分割準備会社は2020 年 10 月１日で大陽日酸株式会社と商号変更する。
持株会社体制への移行の背景・目的
大陽日酸は現中期経営計画 Ortus Stage ２の下「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大している。さらに2018 年 12 月に米国の Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となった。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断、次の３つの事項を企図する。
- 権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分
- それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図る。その一方で、持株会社となる 「日本酸素ホールディングス株式会社」は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進める。
- 事業執行責任、実績の明確化
- 日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化する。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化することで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指す。
- 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化
- グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持つ。持株会社となる 「日本酸素ホールディングス株式会社」 が各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループの総合力を強化する。
