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セブントゥーファイブが2種の新型国産ドローン「狭小空間点検用小型ドローン」と「産業用ドローン」を開発

「Japan Drone 2022」で初公開、「STFパートナープログラム」を開始

 エア・ウォーターグループでドローン関連サービスを展開するセブントゥーファイブ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石井 克幸、以下「セブントゥーファイブ」)は、狭小空間の点検業務に活用できる小型ドローンと物流や防災など多様な用途に活用できる産業用ドローン「AIR HOPE」の2 種の新型国産ドローンを開発し、今秋より販売を開始する。

直径38cmに満たない本機体の点検用小型ドローン(左)と産業用ドローン「AIR HOPE」

 なお、2022 年6 月21 日~23 日に開催される「Japan Drone 2022」(会場:幕張メッセ国際展示場4・5ホール)に出展し、2 種の実機を初公開し、受注を開始する。

狭小空間点検用小型ドローン

 これまで数多くの現場でドローンによる工場やインフラ点検を行ってきたセブントゥーファイブの経験と知見をもとに開発。グループ各社の様々なプラントにて煙突やダクト、ボイラなどの施設内点検を行ってきた実績を活かし、実際に点検現場で操縦したパイロットの目線から形状やスペックなどを検討した。直径 38cm に満たない本機体は、狭い空間に入り込み様々な点検業務を支援する。給電装置よりケーブルを通して電力を送り続けることで長時間飛行を実現し、点検作業をスムーズに行うことが可能(給電装置が無い「バッテリーモデル」もある)。

 一般的に、小型ドローンは大型ドローンに比べてペイロード(最大積載量)が小さいため、給電ケーブルを積載することは困難とされてきた。セブントゥーファイブでは、モーターやケーブル仕様などを最適化することで、国産ドローンとして初めて有線給電対応の小型ドローンを実現した。

「狭小空間点検用小型ドローン」

<機体性能>

産業用ドローン「AIR HOPE」

 特定用途に限らず複数の用途に活用できる汎用性の高い機体として開発。機体下部にカメラや搬送用ボックスを付け替えることが可能で、活用の柔軟性に優れていることが特徴になる。取り付けるカメラは市販されている一眼レフカメラ等でも対応可能なため、別途、専用のカメラを用意する必要がない。防災対策や物流分野など、それぞれの用途ごとにパッケージ化することも可能で、ドローンを現場に導入しやすい体制を整えた。また、本機体は独自の品質保証の考え方に基づき、十分な耐久テストを行って開発されており、国内製造のドローンとして、安心して利用できる。

産業用ドローン「AIR HOPE」

<機体性能>

STFパートナープログラム開設

 セブントゥーファイブは、ドローンを活用したインフラ点検や物流、防災関連の実証実験の実績を活かし、機体・システムの製造・販売からサービス、運用支援までをワンストップで行う総合的なドローンソリューション事業を展開する。

「STFパートナープログラム」

 ドローンの社会実装に貢献するため「STFパートナープログラム」を新たに立ち上げる。本プログラムは、今回開発した機体や関連システムを提供するだけでなく、セブントゥーファイブのドローンビジネスの経験やノウハウをパートナー企業に提供し、包括的に支援するためのプログラムとなる。

 現在の業務にドローンを活用して効率化・省人化したい、外部に依頼しているドローン業務を内製化したい、ドローンビジネスに参入したい、ドローンの独自開発を開始したい等、ドローン活用を推進する企業をパートナーとしてバックアップし、ドローン業界の発展に貢献する。

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