福岡市と三菱化工機など５社「有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立

九州大学と連携、市民の生活排水から水素を製造する地産地消型水素ステーションをリニューアル

　福岡市と西部ガス株式会社、株式会社正興電機製作所、豊田通商株式会社、西日本プラント工業株式会社、三菱化工機は、福岡市水素ステーション（以下「水素ステーション」）の機能強化を図るとともに、水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、新共同体（有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会、以下「協議会」）を設立した。

　福岡市は、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト^※１）」に採択され、平成27年から中部水処理センターにおいて生活排水（下水）を処理する過程で発生するバイオガスから水素をつくり、燃料電池自動車へ供給する世界初の水素ステーションの運営を産学官で取り組んできた。

　研究期間は令和３年度末に終了したが、カーボンニュートラルの実現に向けた水素の普及促進を目指して、設備を国から福岡市に移管し、9月26日より協議会にて地産地消型水素ステーションの運営を再開する予定。

　また、協議会は、国立大学法人九州大学と、福岡市グリーン水素活用に向けた連携協定を8月19日に締結した。協議会は、九州大学の水素研究の知見を活かしながら、本水素ステーションの運営実施に加え、コスト低減に向けた研究、水素需要拡大に向けた取り組みなどを通じ、水素社会の実現を推進する。

※１：下水道における新技術について、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実規模レベルの実証研究