日本水素ステーションネットワークが事業を第Ⅱ期へ移行

トヨタ自動車の吉田耕平氏（同水素基盤開発部部長）が新社長に就任

　日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、「JHyM」）は、2023年度（2023年4月1日）より事業を第Ⅱ期に移行することを正式に決定した。

　JHyMは、日本における水素ステーションのネットワークの拡大を目的とした、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等からなる合同会社で、2018年2月に設立された。事業期間は10年間で、5年目となる2022年度末が第Ⅰ期の最終年度となり、2023年度より新たな一歩を踏み出すことになる。

　第Ⅰ期においては、主に燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle: 以下、FCV）のうち、乗用車（FC乗用車）の需要拡大を念頭に置き、水素ステーションの基数増加と最適配置を進めてきた。この5年間で新設した水素ステーション数は71基*、当初22あった未整備県は10まで縮小**された。また、設立時11社でスタートした会員数は33まで増え、水素モビリティへの参入機会の拡大にも貢献した。

　第Ⅱ期では、こうした取り組みに加え、今後、水素需要の増大が期待される商用車（FCトラックなど）が実証段階を経て円滑に市場導入できるよう、インフラ面から支える施策を検討する。目標基数については、水素需要の実勢と水素ステーションビジネスの自立を勘案し、需要の見込まれる地域を中心に50基程度***新設する方向性をもって、新たな事業計画をスタートする。

　なお、2023年度からの第Ⅱ期への移行にあわせて、トヨタ自動車株式会社の吉田耕平氏（同水素基盤開発部部長）が新社長に就任する。

*JHyM以前／以外で整備されたものを含み、日本国内における営業拠点は現在179箇所（建設中含む）
**JHyMが共同申請しない、小規模（50Nm3/h未満）の水素ステーションの整備県をカウントした場合
***商用車向けの水素ステーションは大規模化が想定されるため、第Ⅰ期に整備した平均的なステーション（300Nm3/h）で換算

吉田耕平新社長のコメント

　「水素社会の実現を目指し、水素サプライチェーン構築に向けた様々な取り組みが注目されています。JHyMは、そのような取り組みの一翼を担う重要なコンソーシアムです。このたび、その第Ⅱ期の事業を任せていただくことになり、大変光栄に思っております。

　JHyMは、第Ⅰ期と同様に、会員一丸となってFCVの普及に向けた水素ステーションの整備促進や利便性の向上、水素需要の拡大において、実践的な役割を果たしてまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様のご支援・ご協力を賜りたくお願い申し上げます」

現在のJHyM参画企業：33社

トヨタ自動車株式会社	日産自動車株式会社	本田技研工業株式会社	Hyundai Mobility Japan 株式会社
いすゞ自動車株式会社	日野自動車株式会社	三菱ふそうトラック・バス株式会社	ＥＮＥＯＳ株式会社
出光興産株式会社	岩谷産業株式会社	東京ガス株式会社	東邦ガス株式会社
日本エア・リキード合同会社	根本通商株式会社	株式会社清流パワーエナジー	一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会
福岡酸素株式会社	丸伊運輸株式会社	多摩興運株式会社	南国殖産株式会社
光南工業株式会社	東亞合成株式会社	佐藤燃料株式会社	株式会社伊達重機
山本石油株式会社	土佐酸素株式会社	豊田通商株式会社	株式会社日本政策投資銀行
ＪＡ三井リース株式会社	損害保険ジャパン株式会社	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
未来創生ファンド