山陰酸素工業、衛星データ活用の脱炭素支援サービス化で実証試験開始

森林由来のJクレジット創出支援、再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握

　山陰酸素工業は、衛星データ解析技術を持つベンチャー企業の株式会社スペースシフト（本社：東京都、金本 成生 代表取締役CEO）とPwCコンサルティング合同会社（本社：東京都、大竹 伸明 代表執行役CEO）と共同で、衛星データを活用した脱炭素支援サービス化に向けた実証試験を開始した。

　山陰酸素工業は、地域の脱炭素化社会に向けた取組を推進しており、現在、先進的な技術を持つベンチャー企業と積極的に連携し、CO2の排出量可視化から削減、カーボンクレジット導入まで、ワンストップの脱炭素化支援サービス構築を目指す。

　今回、鳥取県の宇宙産業推進を目的とした補助金である鳥取県産業未来共創研究開発補助金に採択され、①衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援と、②衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握に関する実証試験を開始する。

　実証期間は2023年11月 ～ 2024年2月で、フィールドは、①が鳥取県内・島根県内の山林、②が鳥取市街。①山林の毎木調査の材積量と衛星データ×AIで計算した材積量の精度比較と、②衛星データでの建物検知、及び太陽光発電を設置した場合の発電量のポテンシャル推定を実証する。