エア・ウォーター北海道、北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」2024年度分の寄付先決定

19市町村（19事業）に総額1億2,999万円を寄付

　エア・ウォーターグループで北海道での事業推進を統括するエア・ウォーター北海道株式会社（庫元 達也 代表取締役社長）は、北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」において、社外有識者等で構成する委員会での審査を経て、2024年度分として、19市町村（19事業）に総額1億2,999万円を寄付することを決定した。

　エア・ウォーター北海道はグループの創業の地の一つである北海道の地域活性化のため、北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」を創設。2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内179市町村を対象に、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、様々な社会課題の解決に貢献する自治体主導の事業を募集した。2024年度は2024年9月より募集を開始し、54市町村（61事業）から、寄付要望額5億7,796万円の応募があった。

　応募内容は、地球環境、ウェルネス関連のほかにも、教育関連や農業、福祉、観光、林業など、地域の特徴を捉え社会課題を解決しようと取り組んでいる事業が数多く寄せられた。今年度から創設した事業費が300万円以下の少額事業や複数の市町村が共同で取り組む事業については、他の地域でも参考になるアイデア溢れる事業もあったとしている。

　支援事業の選定にあたっては、道内の若手外部有識者から構成する「ふるさと応援H（英知）プログラムサポート会議」にて一次審査後、地域行政・経済に見識を有する外部有識者等で構成する「ふるさと応援H（英知）プログラム推進委員会」にて、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献度合いなどを総合的に判断して決定した。

「ふるさと応援H（英知）プログラム」の専用サイト（https://airwater-hprogram.jp/）