日本酸素HD、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」に選定

2023年3月に続き2回目

　日本酸素ホールディングスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の運用を委託している運用機関19機関が選ぶ「優れたTCFD^＊(気候関連財務情報開示タスクフォース) 開示」の44社に選定された。同社が選定されるのは2023年3月に続き、2回目。

　GPIF は、長期的な投資収益を拡大するためには、運用機関と投資先企業との間での「建設的な対話」（エンゲージメント）を促進し、長期的な企業価値向上や持続的成長を促すことが重要であるという考えのもと、エンゲージメントを促進するための様々な活動を行っている。「優れた TCFD 開示」の公表はその取組みの一環として、2021年度に開始され、建設的な対話を実現するためのベースとなる企業の情報開示の充実を促すことを目的に、運用機関に対して TCFD 提言に沿った情報開示のベストプラクティスの選定を依頼し、その結果を公表している。

参考：GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた TCFD 開示」（2025 年 1 月 27 日）

　日本酸素ホールディングスは、2019年11月に TCFD への賛同を表明し、TCFD 提言に基づいた情報開示を進めてきた（同社ウェブサイト：TCFD 提言に基づく報告 URL：https://www.nipponsanso-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）。今後も社内での検討やステークホルダーとの対話を進め、気候変動関連リスクおよび機会に関する開示を拡充していくことで、日本酸素ホールディングスグループ全体の企業価値向上に努めるとしている。

^＊）TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures の略。2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨している。TCFD はその役目を終えたとして 2023年10月に解散したが、TCFD の最終提言は IFRS財団が設立した ISSB(International Sustainability Standards Board)に引き継がれ、ISSB基準に包含されている。