エア・ウォーター、「経営改革委員会」を設置

2026年3月期の中間配当金は37円50銭（前期実績32円）

　エア・ウォーターは2025年11月13日付で、不適切な会計処理事案の発生を受けて経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するための取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置したことを発表した。本委員会は、企業ガバナンスおよび内部統制に精通する法律的知見又は会計的知見を有する社外有識者、ならびに取締役、監査役およびエア・ウォーターの幹部社員等で構成される。

　エア・ウォーターは2025年7月以降、連結子会社である日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社及びエア・ウォーターメカトロニクス株式会社並びにエア・ウォータープラントガス部において、社内調査と会計監査人の指摘により、在庫等に関する不適切な会計処理（損失の先送り）を確認した。これを受けて、社外監査役主導の社内調査を進めたが、役職員の関与の可能性が生じるとともに、エア・ウォーター及び他の連結子会社への波及の有無について、より広範かつ深度のある調査が必要と判断し、独立性・客観性を確保するため、外部専門家による特別調査委員会を 2025年10月9日に設置している。

　特別調査委員会による調査には時間を要することから、2025年11月14日に予定していた2026年3月期第2四半期の決算発表を延期し、2025年11月14日付で関東財務局から同内閣府令同条第４項に規定する半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けた。今後、速やかに第26 期（2026年3月期）半期報告書の作成を行い、会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出期限である 2026年2月13日までに提出する。また、2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信についても、当該半期報告書の提出期限までに公表する。

　2026年3月期の中間配当金（基準日2025年9月30日）は、各事業が堅調に推移していること、株主還元に関する基本方針等を踏まえ、直近の配当予想どおりの37円50銭（前期実績32円）とした。また、期末配当金予想は、2025年5月13日公表の37円50銭を維持し、中間配当金37円50銭とあわせて、年間配当額は75円（同75円）を見込む。