理研計器 2026年3月期第3四半期連結決算

半導体装置メーカー、石油化学業界、造船関連、官公庁向け案件が下支え

　理研計器の2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高409億0100万円（前年同期比13.8％増）、営業利益84億5900万円（同4.8％増）、経常利益93億1600万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65億9500万円（同7.4％増）だった。通期業績予想と年間配当金予想に変更はない。
　国内は更新案件や工事案件を多く獲得、北米や中国向けへの海外売上高が増加したことにより売上高は増加した。営業利益額は増加しているものの、⼈件費、部材価格高騰のほか、原価率の高い工事案件増加の影響により、営業利益率は低下傾向。主力分野の半導体業界において、装置メーカーの一部で生産調整の動きが見られるものの、現時点では一定の受注水準が維持されており、足元の売上は、半導体装置メーカーに加え、石油化学業界、造船関連、官公庁向け案件が下支えとなり、概ね堅調に推移した。
　機種別売上の状況は、定置型ガス検知警報機器が売上高253億1700万円（前年同期比11.8％増）、可搬型ガス検知警報機器の売上高145億6500万円（同18.7％増）、その他測定機器の売上高10億1900万円（同0.4％減）。定置型検知器は、国内半導体業界の工事案件やメンテナンス案件が増加したほか、中国向けの販売が増加した。可搬型検知器は、北米をはじめとする海外市場で販売が好調。