理研計器 2026年3月期第2四半期連結決算

国内工事案件を多数獲得、北米市場では可搬型を中心に好調、中国・台湾への販売も堅調

　理研計器の2026年3月期第2四半期連結決算は、売上高269億9700万円（前年同期比12.8％増）、営業利益55億1600万円（同0.3％増）、経常利益58億0500万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益41億4700万円（同15.8％増）だった。通期業績予想と年間配当金予想に変更はない。
　国内の工事案件を多く獲得したほか、北米市場で可搬型が好調だったことや中国、台湾への販売が堅調だったことにより売上高は前期比で増加した。営業利益は⼈件費、部材高騰のほか、原価率の高い工事案件増加の影響により、横ばいとなった。主力分野である半導体業界の装置メーカーの一部で生産調整の動きが見られるものの、一定の受注水準を維持。造船や船舶関連分野では、新造船建造が堅調に推移し、北米向けを中心に海外市場でポータブル製品の販売が引き続き好調だった。
　機種別売上の状況は、定置型ガス検知警報機器が売上高168億2000万円（前年同期比14.2％増）、可搬型ガス検知警報機器の売上高95億7100万円（同12.7％増）、その他測定機器の売上高6億0400万円（同15.0％減）。