「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」に88社が参加

水素社会の実現を推進する新団体を設立

 岩谷産業など、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業9社は、水素社会の実現を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立したと12月7日発表した。同日時点での会員数は88社。

 2021年1月~2月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点出し、政策提言に向けた情報収集を行い、政府へ提言する。

水素バリューチェーン推進協議会 概要

  • 目的:サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する。
  • 共同代表者:岩谷産業株式会社 代表取締役会長兼CEO 牧野明次、トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 内山田竹志、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 國部毅
  • 理事会員:岩谷産業株式会社、ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井物産株式会社(以上9社)
  • 会員数 88社(2020年12月7日現在。50音順)
    • 株式会社IHI
    • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
    • アイシン精機株式会社
    • 愛知製鋼株式会社
    • 旭化成株式会社
    • アサヒグループホールディングス株式会社
    • 出光興産株式会社
    • 伊藤忠商事株式会社
    • 岩谷瓦斯株式会社
    • 岩谷産業株式会社
    • ENEOS株式会社
    • 大阪ガス株式会社
    • 株式会社大林組
    • 沖縄電力株式会社
    • 株式会社加地テック
    • 鹿島建設株式会社
    • 株式会社ガスパル
    • 川崎汽船株式会社
    • 川崎重工株式会社
    • 関西電力株式会社
    • キリンホールディングス株式会社
    • 銀泉株式会社
    • 株式会社クボタ
    • 株式会社神戸製鋼所
    • 株式会社国際協力銀行
    • 国際石油開発帝石株式会社
    • GE Gas Power
    • 四国電力株式会社
    • 株式会社商船三井
    • 新コスモス電機株式会社
    • スパークス・グループ株式会社
    • 住友化学株式会社
    • 住友商事株式会社
    • 住友電気工業株式会社
    • 西濃運輸株式会社
    • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
    • 損害保険ジャパン株式会社
    • 大陽日酸株式会社
    • 高砂熱学工業株式会社
    • 株式会社 竹中工務店
    • 株式会社タツノ
    • 中部電力株式会社
    • 千代田化工株式会社
    • 電源開発株式会社
    • 株式会社デンソー
    • デンヨー株式会社
    • 東京ガス株式会社
    • 株式会社東芝
    • 東邦ガス株式会社
    • 東北電力株式会社
    • 東洋エンジニアリング株式会社
    • 東レ株式会社
    • トキコシステムソリューションズ株式会社
    • 株式会社トクヤマ
    • トヨタ自動車株式会社
    • 株式会社豊田自動織機
    • 豊田通商株式会社
    • 日鉄エンジニアリング株式会社
    • 日東電工株式会社
    • 日本エア・リキード合同会社
    • 一般財団法人日本海事協会
    • 日本コムシス株式会社
    • 株式会社日本政策投資銀行
    • 日本製鉄株式会社
    • 日本郵船株式会社
    • 野村證券株式会社
    • パナソニック株式会社
    • 日立造船株式会社
    • 日野自動車株式会社
    • 北陸電力株式会社
    • 北海道電力株式会社
    • 本田技研工業株式会社
    • 丸一鋼管株式会社
    • 丸紅株式会社
    • 三浦工業株式会社
    • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
    • 株式会社三井E&Sマシナリー
    • 三井住友海上火災保険株式会社
    • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
    • 三井物産株式会社
    • 三井不動産株式会社
    • 三菱化工機株式会社
    • 三菱ケミカル株式会社
    • 三菱商事株式会社
    • 三菱ふそうトラック・バス株式会社
    • 株式会社三菱UFJ銀行
    • ヤマト運輸株式会社
    • ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

協議会の詳細資料

http://www.iwatani.co.jp/img/jpn/pdf/newsrelease/1377/20201207_document.pdf