エア・ウォーター、日本海水を完全子会社化

海水由来の新製品開発や新事業創出の取り組みを加速

　エア・ウォーターは、２月１０日開催の取締役会において、エア・ウォーターを株式交換完全親会社とし、エア・ウォーターの連結子会社である株式会社日本海水を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社の間で株式交換契約を締結した。

　エア・ウォーターは、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う。

本株式交換の目的

　エア・ウォーターグループは、空気や水といった様々な地球資源を活用した事業を展開し、人々の暮らしや産業の発展に貢献している。日本海水は、国内トップシェアを有する「塩」のリーディングカンパニーとして、業務用塩・家庭用塩の製造・販売を行うほか、環境、食品、電力、都市インフラ(水処理・下水管更生)などの海水から派生した多様な事業を展開しており、工業用マグネシウムの製造・販売を行うタテホ化学工業株式会社と合わせて、エア・ウォーターグループの海水事業を構成している。

　エア・ウォーターは、既に日本海水を連結子会社としているが、今後、海水由来の新製品開発や新事業創出の取り組みを加速するとともに、エア・ウォーターグループが展開する様々な事業との一体運営によるグループ経営の機動性を更に高めるため、本株式交換により日本海水をエア・ウォーターの完全子会社とする。

本株式交換の要旨

株式交換の日程

• 本株式交換契約の承認取締役会決議日（エア・ウォーター） 2021 年 2 月 10 日
• 本株式交換契約の締結日（両社） 2021 年 2 月 10 日
• 株主総会承認決議日（日本海水） 2021 年 3 月 17 日（予定）
• 本株式交換の効力発生日 2021 年 3 月 26 日（予定）

（注１）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがある。

（注２）本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、エア・ウォーターの株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当。

（注３）日本海水は、2021 年 3 月 17 日までに、会社法第 319 条に基づく書面決議の方法により、本株式交換契約について株主総会の承認を受けることを予定。