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昭和電工ガスプロダクツ、川崎工場の液化炭酸ガス・ドライアイスのサプライチェーン増強

30億円を投資、液化炭酸ガス生産能力年間3万トン増・貯蔵能力2千トン増

 昭和電工(髙橋秀仁社長。以下、SDK)の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ(平倉一夫社長。以下、SGP)は、SGP 川崎工場の液化炭酸ガスおよびドライアイス(以下、炭酸製品)の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化する。

 本計画への投資総額は約30 億円の予定で、これにより SGP の液化炭酸ガスの生産能力は約 30,000t/年、貯蔵能力は約 2,000t 増加する。2022 年 4月から着工し、2023 年末からの稼働開始を目指す。本施策は経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、補助金)の対象事業に採択されている。

 炭酸製品は、食品の加工・包装用や飲料用などに加え、食品や医薬品の低温輸送・保管用途、半導体や液晶等の電子部品洗浄をはじめとする工業用途など幅広い分野で使用されており、需要は堅調に推移している。

 一方で炭酸製品の原料に使用できる炭酸ガスは、石油精製やアンモニアなどの化学製品の製造時に発生する濃度や純度の高いものに限られ、近年、日本国内では製油所の統廃合や閉鎖、アンモニア製造拠点の減少等により原料用炭酸ガスの供給減少が継続している。この原料不足が炭酸製品の生産に影響を及ぼし、日本国内での需給の恒常的なひっ迫につながっている。そのため原料用炭酸ガスの安定的な確保は炭酸製品の安定生産・安定供給に向けた重要な課題となっていた。

 SGP 川崎工場では、炭酸製品の原料に SDK 川崎事業所で行っている使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業(以下、KPR)においてプラスチックから水素を取り出す際に発生する炭酸ガスを利用している。リサイクル需要の高まりにより KPR は今後も安定して高い稼働率を維持する見込みであることから、KPR を今後の炭酸ガスの安定供給源として一層活用し、液化炭酸ガス生産設備の新設および貯槽タンクの増設により顧客への安定供給体制を強化することを決定した。

 昭和電エグループは、「化学の力で社会を変える」をパーパス(存在意義)とし、「持続可能なグローバル社会へ貢献する」ことを経営理念としている。グループでは今後も、様々な社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進し、豊かさと持続性が調和する社会の想像に貢献するとしている。

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