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日本水素ステーションネットワークが、2022年度水素ステーション整備計画を策定

山本石油(株)と土佐酸素(株)がJHyMに参画

 日本水素ステーションネットワーク合同会社(以下、「JHyM」)は、国の 2022 年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業費補助金に水素ステーション事業者(以下、インフラ事業者)とともに第一次募集分として 5 件の共同申請を行い、採択を受けた(別表 1)。これにより、JHyM による水素ステーション整備基数は合計 70 基となり、過去に採択されたものを加えると、全国で 161 基、174 箇所*となる**。

 今回、新たにインフラ事業者として山本石油株式会社と土佐酸素株式会社が JHyM に参画した(別表 2)。この結果、11 社でスタートしたJHyM の参画企業は 29 社になった。また、高知県に初の水素ステーションが整備されることになる。

 JHyM では、引き続き本年度の水素ステーション整備事業を募集し、新規設置数の上積みを目指す。

*移動式水素ステーションによる複数箇所運用をカウントした場合。また、JHyM が共同申請しない、小規模(50Nm3/h 未満)の水素ステーション 2 基(2 箇所)を含む
**2022年5月16日時点で稼働している水素ステーションは 145 基、158 箇所

(別表1)2022年度水素ステーション整備計画(一般社団法人 次世代自動車振興センターによる「補助金交付決定番号」順)

都道府県市・区・町事業者供給能力(Nm3/h)
1高知県高知市JHyM / 土佐酸素㈱300以上500未満
2愛知県小牧市JHyM / 山本石油㈱300以上500未満
3兵庫県神戸市JHyM / 日本エア・リキード(同)300以上500未満
4静岡県御殿場市JHyM / 岩谷産業㈱500以上
5東京都中央区JHyM / ENEOS㈱500以上
※前年度からの複数年度事業、付帯設備 及び 小規模(50Nm3/h未満)の水素ステーションの採択を除く

(別表2)新規にJHyMに参画したインフラ事業者

企業名山本石油株式会社
設立1951年1月5日
資本金10,000,000円
代表取締役社長山本泰嗣
所在地岐阜県恵那市
備考岐阜県を中心に、ガソリンスタンド運営やプロパンガス販売など、エネルギー事業を展開している。2018年より恵那市で「山本石油水素ステーション恵那」を運営しており、同事業の実績を有している。
企業名土佐酸素株式会社
設立1943年5月26日
資本金31,500,000円
代表取締役社長野村茂
所在地高知県高知市
備考高知県を中心に、高圧ガスの製造・販売、ガス関連機器の販売を主たる事業として展開している。高知県をはじめとする自治体や自動車販売会社との連携を強めており、FCV需要の創出が期待される。


<現在のJHyM参画企業、29社>

トヨタ自動車株式会社日産自動車株式会社本田技研工業株式会社ENEOS株式会社
出光興産株式会社岩谷産業株式会社東京ガス株式会社東邦ガス株式会社
日本エア・リキード
合同会社
根本通商株式会社株式会社
清流パワーエナジー
一般社団法人富山水素
エネルギー促進協議会
福岡酸素株式会社丸伊運輸株式会社多摩興運株式会社南国殖産株式会社
光南工業株式会社東亞合成株式会社佐藤燃料株式会社株式会社伊達重機
山本石油株式会社土佐酸素株式会社豊田通商株式会社株式会社
日本政策投資銀行
JA三井リース
株式会社
損害保険ジャパン
株式会社
三井住友ファイナンス
&リース株式会社
NECキャピタル
ソリューション株式会社
未来創生ファンド   
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