千葉県市原市五井地区と千葉市蘇我地区で、カーボンニュートラルなコンビナートの実現に向けた覚書締結

岩谷産業などエネルギー・石油化学・化学・鉄鋼・素材など同地区の異業種企業 9 社とTOKOGAWAグループ

　岩谷産業株式会社（本社：大阪府大阪市代表取締役社長執行役員：間島寬）、宇部マテリアルズ株式会社（本社：山口県宇部市代表取締役社長：伊藤芳明）、ＫＨネオケム株式会社（本社：東京都中央区代表取締役社長社長執行役員：髙橋理夫）、コスモ石油株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：鈴木康公）、ＪＦＥスチール株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：北野嘉久）、ＪＮＣ株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：山田敬三）、デンカ株式会社（本社：東京都中央区代表取締役社長今井俊夫）、丸善石油化学株式会社（本社：東京都中央区代表取締役社長社長執行役員：馬場稔温）、ＵＢＥエラストマー株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：横尾尚昭）（以下総称して「企業 9 社」）、および横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市代表取締役社長：奈良寿）は、千葉県市原市五井地区及び千葉市蘇我地区のコンビナートにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた共同検討を実施するための覚書を締結した。

　東京都に隣接する同地区は国内最大規模の素材・エネルギー産業の集積地である京葉臨海コンビナートの一部で、コンビナートのカーボンニュートラル化は、サステナブルな社会の実現およびコンビナート全体の競争力強化にもつながる。

　2021 年 2 月より開始した「コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/千葉県五井地区産業間連携調査^※」では、横河電機、その子会社である横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市代表取締役社長：八橋弘昌）と KBC Advanced Technologies Limited（本社：英国ウォルトン・オン・テムズ CEO：上原茂義）が本調査に協力している企業 9 社（横河電機を除く本覚書の締結企業）の協力を得て、産業間連携によるカーボンニュートラルの実現に向けた可能性を調査している。

※ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）受託事業

事業名：カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査
事業期間：2020 年度～2022 年度
事業概要：https://www.nedo.go.jp/koubo/EV3_100222.html

　本調査を通して同地区の産業間連携は、個社で取り組むよりも CO2 排出量の低減を促進でき、また回収した CO2 を地区内で有効活用できる可能性があることを見出した。

　本共同検討の覚書に基づき、エネルギー産業、石油化学産業、化学産業、鉄鋼産業、素材産業などの同地区の異業種企業 9 社と YOKOGAWA グループが連携し、2030 年頃までに以下を含めた事業化の検討、そして 2050 年の同地区コンビナートのカーボンニュートラル実現に必要な施策を検討する。