エア・ウォーター北海道、自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」2023年度分の寄付先を決定

総額1億1,335万円を18市町村へ寄付

　エア・ウォーターグループで、北海道での事業推進を統括するエア・ウォーター北海道は、2023年度に新たに創設した北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム^※」において、社外有識者等で構成する委員会での審査を経て、18市町村（18事業）に対して、2023年度分として、総額1億1,335万円を寄付することを決定した。

※2023年9月29日付ニュースリリース及び専用サイト

　本寄付支援先は、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、様々な社会課題の解決に寄与する道内市町村の事業を幅広く対象した。2023年9月より募集を開始し、46市町村（52事業）から、寄付要望額4億7,400万円の応募があった。

　グループは、道内約200ヵ所に拠点を有し、日頃から地域社会に密着した視点で事業展開を行っているが、エア・ウォーターでは地域生活をめぐる多様な業務を担う地方自治体から熱意あふれる切実な提案が数多くよせられたことで、北海道の未来に対して新たな視点や気づきを得る貴重な機会となったとコメントしている。

　各自治体から提案された事業は、地球環境、ウェルネス関連のほかにも、産業・農林水産振興、インフラ、教育など、さまざまな社会課題を包括し、また、それらを解決するための意欲的な施策が盛り込まれている。特に、地域内での新たな事業育成や自治体の既存事業の変革に関わるような、熱意と実施意義を感じられる未来志向の応募が数多く寄せられた。

　支援事業の選定にあたっては、道内の若手外部有識者から構成する「ふるさと応援Hプログラムサポート会議」で一次審査後、地域行政・経済に見識を有する外部有識者等で構成する「ふるさと応援Hプログラム推進委員会」で、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献度合いなどを総合的に判断して決定した。

　なお、自治体からの応募事業の中には、本寄付支援制度があるからこそ実現できる有意義な取り組みが多かったため、一部の事業に関しては、寄付要望額（最大1,000万円）に交付率を乗じた金額を交付することとし、当初想定していた年間10事業程度よりも多い18事業へ寄付支援を実施する。

寄付先自治体と対象事業

　決定した2023年度の寄付金の交付は、2024年3月末までに実施する。選定された事業の実施状況に関しては「ふるさと応援Hプログラム」の専用サイトで公表する。また、2回目となる2024年度の公募及び寄付金の交付は、2024年7月に募集を開始し、10月頃に寄付先を決定する予定。詳細については、事前にホームページ等で公表する。