理研計器 2023年3月期第2四半期連結決算

通期業績予想と配当金予想を上方修正

　理研計器の2023年3月期第2四半期連結決算は、売上高224億0400万円（前年同期比22.6％増）、営業利益64億0800万円（同47.4％増）、経常利益66億3300万円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億4600万円（同43.5％増）だった。

　主要顧客である半導体業界を中心に需要は堅調に推移すると想定していたが、世界的な半導体部品不足や電気自動車への積極投資の潮流を受けて、中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定を超えて活況であったことに加え、円安等の効果もあり、予想を上回る結果となった。

　機種別の売上の状況は、定置型ガス検知警報機器の売上高は153億4100万円（前年同四半期比20.3％増）、可搬型ガス検知警報機器の売上高は64億7500万円（前年同四半期比30.9％増）、その他測定機器の売上高は５億8800万円（前年同四半期比1.9％増）。

　また、最近の業績動向を踏まえ、2023年３月期 通期業績予想を売上高428億円（前回予想から39億円増加、前年同期比14.5％増）、営業利益114億5000万円（同29億円増加、同36.3％増）、経常利益120億円（同29億円増加、同36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益84億円（同20億5000万円増加、同40.8％増）へ上方修正した。

　配当金は中間配当を30円から10円増配の40円とし、期末配当予想も10円増配の40円に修正、年間配当金予想は20円増配の80円を予定する。

　産業用防災保安機器業界では、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移したが、半導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込む。