水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）とAPグループ、水素ファンド設立に向け相互協力

「脱炭素に向けた水素普及を金融面から推進」

　水素バリューチェーン推進協議会（以下「JH2A」）と株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」。グループ会社を含めて「AP グループ」）は、AP グループが運営管理等に係るサービスの提供を行う、水素関連分野への投資に特化したファンド（以下「本ファンド」）の設立に向けて相互協力することで合意し、基本合意書を締結した。

　JH2A は、世界的な課題である気候変動への対応の為、水素サプライチェーン構築に向けて、①水素需要創出 ②スケールアップ・技術革新によるコスト低減 ③事業者に対する資金供給、等の課題解決を目的とした業界横断的な団体として、2020 年 12 月に設立され、2022年 4 月からは一般社団法人として、水素普及に向けた様々な活動を推進している。

　AP グループは、1997 年に国内初のプライベートエクイティファンドを設立し、運営を開始して以降、25 年以上に亘り、日本やアジアで様々なファンドの運営を行ってきた。気候変動が社会全体の課題となる中、ファンドマネージャーとしての立場から Sustainable Development Goals （SDGs）の達成を促進すべく、2021 年に再生可能エネルギー・サステナビリティ投資部門（以下「R&S」）を立ち上げた。同部門は、経済的な価値のみならず社会・環境価値を創出することをミッションとして掲げ、国内外の投資機会を検討する。

　JH2A と AP は、「脱炭素に向けた水素普及を金融面から推進する」という両者の目標が合致していることを確認し、JH2A は水素事業に関する技術・ノウハウ及びネットワークを、AP はこれまで培ってきたファンド運営の経験と企業・インフラアセットへの投資ノウハウを、それぞれ持ち寄ることで、本ファンドの設立に向けて協力する。国内外の優良な水素関連事業に対して必要な資金を提供するだけでなく、グローバルな水素のサプライチェーン全体を俯瞰した多面的な支援を通じ、水素普及におけるボトルネックの解消をしていくことで、早期の水素サプライチェーン構築に貢献していく。更に、JH2A及び AP は、上記目標を達成していくに相応しい本ファンドのメンバーを、国内外プレーヤーとのパートナーシップを含めて継続的に検討していく予定としている。

　JH2A の福島洋事務局長は、「JH2A は2020 年 12 月に 88 社の会員からスタートし、23 年 10 月現在、企業や自治体など 376 社・団体が加盟して活動しています。会員数の増加は、水素に対する関心およびJH2A への期待の高まりの表れであると考えています。水素の供給側から需要側まで、あらゆる業種・団体が参画している JH2A をプラットフォームとすることで、日本企業が持つ先進的な水素関連技術をグローバルな水素サプライチェーンの構築に積極的に活用し、日本を含む世界のエネルギー安全保障と脱炭素を両立する、斯かる活動をリスクマネー供給の観点から支援する本ファンド設立を目指したいと考えています」と述べた。

　また、APグループのリチャードフォルソム共同代表は、「APグループは、2025年以上に亘るファンド運営事業を通じて、投資先企業が投資期間だけでなくExit後も継続して、経済的な成長のみならず社会的・環境的な価値を発揮出来るよう支援して参りました。その結果、ファンドの投資家様、投資先企業の役職員の皆様を始めとした関係者の方々にご満足頂ける実績を積み重ねてきています。本合意に基づく取組みは、APがこれまでファンド運営事業を通じて行ってきた地球環境問題や社会的課題の解決に貢献するものと信じています。今、正に新しいエネルギー転換における価値創造を我々APが請け負うことは望外の喜びであり、APが培ってきたノウハウの全てを本ファンドに注ぎ込みたいと思います」と話している。

　APで本合意に基づく取り組みを推進するR&Sの責任者である鈴木圭一パートナーは、「本件は、いわば、オールジャパンの水素ファンドの設立を目指すプロジェクトであり、JH2Aの各会員企業様と共に知恵を出し合い、APの海外拠点ネットワークの強みを最大限活かしながら、グローバルな水素サプライチェーン構築に向けて大変意義の深い取組みになると考えています。日本としても大きな貢献ができる分野だと信じております」としている。